労災保険

労災保険には必ず加入しよう

仕事や通勤上のケガもこれで安心

すべての事業で、労働者を一人でも使っている場合は労働者災害補償保険(労災保険)の強制適用事業所とされ、事業主はその事業所に労災保険をかけることが義務付けられています。

建設産業の場合でいえば、仕事が原因で職人がケガ、病気、死亡したときの事業主(元請負)は、労働基準法で災害補償する責任があります。
下請の雇った職人の災害の補償もすべて元請負人の責任です。

仕事中の事故はいつ起こるかわかりません。
一人でも職人を使う親方・事業主は労災保険の加入が義務付けられています。

労災保険に入ること
それは会社+家族を守ること
 労災保険に加入していますか?(厚労省資料)

事業主・一人親方が現場に出る場合

通常、事業主、社長、代表取締役や役員、一人親方は労働者ではないため、仕事中にケガをした場合には、労災保険からの補償が原則受けられません。

このような労働者でない人でも、労働者に準じて保護する事が適当であると認められる一定の方が、労災の適用を受けることができるようになる制度が中小事業主および一人親方の労災保険特別加入です。

災害が起きてからでは間に合いませんので、特別加入制度に該当する人は必ず労災保険に加入しましょう。

加入については、当連合会の単位組合までお問い合わせください。
特別加入制度のしおり
〈一人親方その他の自営業者用〉
特別加入制度のしおり
〈中小事業主等用〉
あなたの働き方は「一人親方」として正しいでしょうか?

補償の対象となる範囲

1) 請負契約に直接必要な行為を行う場合
2) 請負工事現場における作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合
3) 請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合
4) 請負工事に関する機械や製品を運搬する作業【手工具類程度のものを携行して通勤する場合を除く】及びこれに直接附帯する行為を行う場合
5) 突発事故(台風、火災など)により予定外に緊急の出勤を行う場合

主な補償内容(労働基準監督署で労働災害と認定された場合に限ります)

●療養費…医療費は全額無料
仕事中に、仕事が原因で起きたケガや病気は、治るまで無料で治療が受けられます。

●休業補償…平均賃金(給付基礎日額)の8割給付
治療のため休業し、収入がないときは休み始めて4日目から労災保険から休業補償が給付されます。

●障害補償…年金や一時金の給付
身体に障害が残った時、その障害の重さによって、年金(1級から7級)、または一時金(8級から14級)が給付されます。

●遺族補償…葬祭料や就学等援護費などが給付
遺族には、その人数や年齢により、153日分から245日分の年金(遺族補償年金、遺族補償一時金、就学等援護費)等が給付されます。さらに葬祭料も支給されます。

労災保険給付の概要請求(申請)のできる保険給付等

労災保険料

当連合会の単位組合までお問い合わせください。

加入時の注意点

◆以下の①~③の業務に従事している方は、健康診断が必要となります。
該当者は監督署より指示された診断実施機関で検診してください。

① 粉じん作業を行う業務(石工・はつり等)を通算3年以上
② 振動工具を用いて行う業務を通算1年以上
③ 有機溶剤業務を通算6ヶ月以上
④ 鉛業務を通算6ヶ月以上

→診断結果によっては、適用されない場合もあります。
※一括有期・事業主の労働保険については単位組合にお問い合わせください。
※詳しくは厚生労働省、宮城労働局・仙台労働基準監督署のホームページでもご確認できます。