【漫画で解説】世界一わかりやすい!誰でもわかるインボイス制度

2023年(令和5年)10月からインボイス制度が開始されます。

個人事業主や一人親方、フリーランスの方にも影響がある制度です。
「いつから?」「目的は?」「俺にも関係する?」「登録しないとダメ?」「メリット・デメリットは?」「意味がわからない」「適格請求書?」「課税事業者?免税事業者?」「難しくて理解できない」「どんな影響があるの?」「やばい制度だけど廃止されないの?」といった意見を耳にします。

ここでは「ポイント」「問題点」「対策方法と経過措置」などの疑問について、イラストで図解してわかりやすく簡単に解説します。

インボイス制度がまったくわからない人向け

ざっくり説明、インボイス制度とは?

免税事業者と課税事業者の違い

免税事業者は、年間売上1000万円以下の人が対象
・ごく簡単な見分け方は、サラリーマンか否か
・消費税の納税が免除されている

インボイス制度の内容と3つのポイント

課税事業者が免税事業者に発注する場合、インボイスがないと消費税を払っていても、消費税を支払った証明ができない。

結果…
・課税事業者は免税事業者の分も消費税を国に負担しなければならない。
・これまでなかった経理手続きも増えるため、手間が確実に増える…

Twitterに簡潔にまとめました。みんなで準備を進めよう

インボイス制度を正しく理解している個人事業主はわずか14%という調査結果【freee調べ】

インボイス制度は税金に関わることなので、自分だけが理解していれば済むわけではありません。
従業員や得意先・顧客・仕入先など、取引関係者が理解しておかないと、後々大問題になりかねません。

仕事仲間などに制度を周知したい場合は、こちらをRT(リツイート)ください。

より詳しく知りたい人向け

インボイス制度が始まって変わること

インボイス導入前
どの事業者に発注しても、元請が負担する消費税の総額は同じ。

インボイス導入後

元請は課税事業者に発注した方が余計な経費負担が増えない。
※免税事業者に発注すると、消費税を余分に負担することになる。

結論

インボイス制度は、免税事業者に対して課税事業者になることを迫るものと言える。

インボイス制度が抱える最大の問題点

仕入税額控除とは?
かんたんに説明すると、元請は下請に支払った消費税分を税務署に納めなくてもよい
インボイス制度開始後の仕入税額控除の補足
1.課税事業者同士の取引の場合、従来通り仕入税額控除することができる。
2.免税事業者と取引した場合、6年間仕入税額控除の経過措置が設けられている。(リンク)
ただし、課税事業者の負担が増えることに違いはない。

発注元が課税事業者の場合、免税事業者との取引で仕入税額控除できなくなるため(消費税分の支払いが増えるため)、免税事業者との取引自体がデメリットになってしまう。

当然発注も課税事業者優先になってしまうため、免税事業者が今後も取引を継続したい場合、「消費税分の経費を誰がどのような形で負担するのか」は避けて通れない問題になる。

課税事業者はどうすればいいの?

・免税事業者との取引は、仕入税額控除が受けられなくなるので、納税額が増えて利益が減る
・免税事業者との取引が明確にデメリットになるので、発注する優先順位が「課税事業者→免税事業者」になる

免税事業者に対して課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法の問題になりませんが、「課税事業者にならないと取引価格を引き下げる」「応じなければ取引を打ち切る」などと一方的に通告することや、「課税事業者になってもらった事業者と協議なしで価格を据え置く」場合も独占禁止法に触れる恐れがあります。

・早い段階から取引先との調整を
・税について相談できる専門家をみつけ、早めに社内ルールの整備も必要

免税事業者はどうすればいいの?

【インボイス制度で負担が予想される職業】
一人親方、俳優、映画監督、脚本家、カメラマン、ディレクター、構成作家、編集者、アニメーター、芸人、アーティスト、小説家、漫画家、翻訳家、校正者、ライター、デザイナー、イラストレーター、スタイリスト、ヘアメイク、Webデザイナー、ITエンジニア、ミュージシャン・音楽家、コンサート・ライブスタッフ、ハンドメイド作家、大家(居住用除く)、スポーツトレーナー、インストラクター、ダンサー、マッサージ師、ネイリスト、コンサルタント、個人タクシー、ウーバーイーツなどの配達パートナー、配送業者(赤帽など)、シルバー人材センターで働く高齢者、伝統工芸などの職人、農家(農協、市場以外と取引がある人)、日雇い労働者、駐車場経営者、スナックなどの飲食店・商店の事業者、ヤクルトレディ、フリマサイトや手作り通販サイトの出品者、内職、クラウドワーカー、今は存在しない新しい仕事に関わる人など
インボイス制度は、多様な働き方で小さな商売をしている人に負担を強いるのが特徴。

課税事業者になること(インボイスに登録)を検討するケース例

こんな方におすすめ
・取引先は課税事業者が多い
・今後事業拡大していきたい

メリット
取引先の仕入税額控除の対象になるので、安定的に取引できる

デメリット
・消費税の納税義務が発生する分、手取りが減る
・インボイスは従来の請求書より記載項目が増えるため、経理が複雑になる

免税事業者(インボイスに登録しない)のままでいいと思われるケース例

こんな方におすすめ
・売上先は事業者ではない個人が多い
・取引先は免税事業者が多い

メリット
・今までどおり消費税の納税の必要はない
・売上が下がらなければ収入を維持できる

デメリット
・課税事業者との競合に負ける可能性も
・仕入税額控除の対象にならず、取引先から消費税分を値引きを要求される可能性も

経理・事務の負担が増えます

・免税事業者か課税事業者かは、請求書を見ればわかるようになる。
・仕入先に免税事業者がいた場合、免税事業者と課税事業者を分けて経理処理をする必要が出てくる。
・インボイス対応の請求書じゃないと仕入税額控除が受けられなくなる。
・免税事業者は消費税を請求してもよい。
・インボイス発行事業者になっても、求められたときにのみ発行すればよい(必ず発行する必要はない)

インボイス発行事業者の登録申請手続(国税庁ホームページ)

取引先をインボイス発行事業者に限定したくても、それが従業員に伝わっていなければ免税事業者と取引をしてしまう可能性がある。どのように対処するか、社長だけでなく、従業員向けに勉強会等を行い、会社の方針を周知徹底する必要がある。

・交付するインボイスは、これまでの請求書や領収書に「①登録番号」「②税率」「③消費税額」を追加するイメージ
・免税事業者はインボイス発行不可
・買い手の求めに応じてインボイス交付義務・写しの保存義務が発生

どちらを選んでも地獄!免税事業者は究極の2択を迫られます

課税事業者に変更するか、免税事業者を継続するか、改めておさらい

課税事業者に変更する道を選んだ場合の対策

簡易課税制度のみなし仕入率は、事業形態によって6段階に分けられる

免税事業者を継続する道を選んだ場合の対策

※2022年10月時点の経過措置です。
今後、新たに負担軽減措置が導入、内容が変更される可能性もあります。

インボイス制度に関するPDF資料

 課税・免税、立場ごとの問題点・改善点がわかる資料(8ページ)
 簡単にまとめた資料(4ページ)
 結論だけ知りたい人向けの資料(2ページ)

取引業者に説明する資料におすすめ
 どうするインボイス 私は課税事業者です(2ページ)
 どうするインボイス 私は免税事業者です(2ページ)
 インボイスの事務作業について(2ページ)
 関心がない人向け 取っ掛かりの資料(1ページ)

一人親方で免税事業者の方を対象にしたアンケート(回答1,908名)

 一人親方インボイスアンケート集計結果(回答1,908名)

リンク:国税庁

特集 インボイス制度

【否定的意見】廃止・やばい・延長・抜け道・延期・おかしい・強制・最悪・中止・登録しない・二重課税・反対・ひどい・無視・増税・デメリット
【疑問】メリット・経費・猶予・青色申告・いつまでに申請・請負契約・売上・益税・e-tax・海外・期限・救済措置・期間・契約書・軽減税率・領収書・影響・サラリーマン・申請・進め方・請求書・損する人・対応・帳簿・登録番号・特例・申請書・何が問題・なぜ導入・何のため・なぜ必要・何が変わる・任意・日当・狙い・値上げ・値下げ・納税・納品書・日雇い・必要性・必要書類・副業・変更点・弊害・法人・補助金・法律・見積書・問題点・申し込み・家賃・やること・やらないとどうなる・領収書・ルール・レシート・例外・義務化・業務委託・概要・源泉徴収・準備・電子帳簿保存法・番号取得・番号検索 
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