職人のための退職金(建退共)

国がつくった職人のための退職金制度

2026年10月1日から
建退共の予定運用利回りが
1.3%から1.5%へ引き上げられます!

2026年10月1日から予定運用利回りが1.5%に引き上げられます

建退共の予定運用利回りが、2026年10月1日から現在の1.3%から1.5%へ引き上げられます。

今回の改定により、長期間にわたって掛金を納付した場合の退職金額が増加します。

掛金納付30年の場合:退職金が約10万円増加
掛金納付40年の場合:退職金が約20万円増加

なお、掛金日額は現在の320円から変更ありません。

※実際の退職金額は、掛金の納付期間や納付状況などによって異なります。

建退共(建設業退職金共済制度)は、法律にもとづいて国がつくった制度で、国の補助もついています。

この制度は、建設業の現場で働く人たちのもので、どこの現場で働いても、働いた年数に応じた退職金が支払われます。

公共工事は、建退共の掛金相当分を含めて元請に支払われています。
元請から働いた日数分の証紙が無料でもらえます。必ず請求しましょう。

また、事業主が従業員のために証紙を購入できます。


出典元:すりー•しっぷす【03ships】

宮城県連では、一人親方のための任意組合を設置、単位組合を通じて加入、証紙購入、手帳への貼付(月21日換算 6,720円)などを行っております。
※証紙代は加入者の自己負担です。

5つのメリット

退職金をもらうには

労働者が退職金の請求をすると、それまでに共済手帳に貼られた証紙の枚数を通算し、国の定めた基準に基いて労働者に直接退職金が支払われます。

退職金をもらうためには、共済手帳に証紙が24ヵ月分以上貼ってあることが必要です。

退職金が支給されるのは、以下のような場合です。

  • 建設業で働かなくなった場合
  • 事業主になった場合
  • 55歳以上になった場合
  • 病気やケガなどで働けなくなった場合

補足

よくある質問

なぜ加入年数が長いほど運用益が増えるのですか?

元金と利息分に対して利息が付いていくためです。

詳しく知りたい方は、「複利」で検索してみてください。

退職金の不支給期間(掛金納付月数)が24カ月未満から12カ月以上に緩和されました

・掛金納付月数が12カ月以上24カ月未満の場合、退職金の額は掛金納付額よりも少なくなります。

・5年に1度見直され、変更される場合があります。

これまでの主な制度改正

・令和8年10月1日 予定運用利回りを1.3%から1.5%へ引き上げ

・令和3年10月1日 予定運用利回りを3.0%から1.3%へ変更、掛金日額を320円へ引き上げ

詳しくはリンクをご確認ください。
建退共の運用利回りと掛金日額改定

パンフレット

建退共チラシ(全建総連)建退共チラシ(事業主向け)建退共の解説マンガ

詳しい内容は建設業退職金共済事業本部 公式サイトをご確認ください。