【次世代の会主催】インボイス制度勉強会

1,000万円を超えなくても、800～900万円の人は1,000万円に到達する可能性があるので課税事業者になってもいいと思うが、それ以下の金額で年収が増えるが見込みのない人は焦って課税事業者になる必要はない。移行期間が令和5年10月から6年間あるので、取引先と相談して自分にとって都合のいい選択をして欲しい。

今後年収を増やせる期待がある、仕事の幅が広がる期待のある人は、課税事業者になる方向で考えるのはあり。

制度上、売上1,000万円は免税でいい、収入にしていいということで始まった。取りこぼしになっている消費税を納めてもらえれば国の運営の足しになるという考えからインボイス制度が始まった。

慌てて課税事業者になる必要はない。自分の会社にとって、もっとも都合の良いタイミングで課税事業者になればよい。

根拠
・職人が減少、一人が行う仕事の量が増えている現状
・急激に来年の10月から変わるかと言われれば、変わらないと思う。
・インボイス制度に反発している免税事業者が多く、新たな減免措置が設けられる

B氏　何年何十年も付き合ってきた業者にそれを言えるのか？

C氏　免税事業者には申し訳ないが、自分の身に関わる。

B氏　毎年売上1000万円以上が確定している人は、早めにインボイス登録を済ませて、今のうちから準備を進めた方がよい。税務署に相談した際、早めに登録するように急かされた。

B氏　減免があるとはいえ、時限的なもの。お互いにどこまで譲歩するか…

A氏　理屈的にはそうなる。今でも生活が厳しい内情を知っていたら、心情的に10％引いた金額は渡しにくいので、今と変わらない金額を渡すと思う。

B氏　「元請に金額交渉をするか」「自己負担するか」「10％引いた金額を渡すか」「残業をして10％分の技術を安売りするか」の4択になる。

C氏　働き方改革に逆行している。建設業にとって悪いことでしかない。

意見２
肌感覚だが、免税事業者で消費税をもらっていると認識している人はほとんどいない。そういう人から10％引くのは、単純に値下げさせられたと思われるし、対応が難しいのではないか。

意見３
既存の取引業者に免税か課税か確認しなければならないが、そんなにうまく確認できるか。インボイス制度を相互理解していないとうまくいかないのではないか。事前に話し合いをしていくしかない。

課税）80％が控除される経過措置期間に10％ずつ負担していくのがよいのではないか。タバコの値上げ同様、理解してもらう意味でも段階的に進めていった方が最終的に移行しやすい。

講師）使う側も使われる側も歩み寄って落としどころを見つけていくのも一つの方法だと思う。免税事業者から課税事業者に変更した場合の減免措置も出てくるので負担が抑えられるので、課税事業者が増えていくはず。話し合いは絶対必要。使われる側からは言いにくいので、使う側から声がけした方が良い。

講師）手間請け専門でやっている人はみなし仕入率が60％になる。よく言われる建設業の闇の部分で、社員だといいながら個人事業主として取引しているようにして経費がかからないよう例がある。社員として雇用しなさいと言われているが、社員にすると経費がそれ以上にかかってしまう。

講師）すぐすぐ事情が変わるとも思えないので、自分の仕事状況を考慮した上で様子を見た方がいい。

ただし、一人親方でやっていた時のように時間の調整はできなくなるし、売上がそこそこあった人は今までの生活が維持できなくなる可能性もある。免税の人も売上を増やせればよいのだが、6年間のg減免期間内でいずれかは課税事業者に変更しなければいけないと解釈をしている。

免税）いずれにしろ手取り収入は減るはずなので、課税の人が多く仕事を受注し、免税の人に振ってもらわないと厳しい。

課税）得をする業界はない。インボイス制度に賛成しているのは、国のお偉いさんたちで、取れるものがあれば取ってしまえという考え。我々中小企業としてはまったくいらない、悪魔的な制度。

課税）若い世代からも金をむしり取り、後継者育成できなくする制度。大工になりたい人は、見習いから低賃金で初めて仕事を覚えるが、自分が若いときにこんな制度があったら生活できないので仕事を辞める。

課税）昔からインボイス制度に反対署名をしていたが、直前になるまで内容をよく理解していなかった。当時、「インボイス」という言葉だけで後はなんのことやらわかっていなかった。

個人的には、消費税10％分は、消費者からもらえばいいだけだと思っているが、年数が経過するごとに免税事業者も負担する流れになるはず。自分も負担したくないので難しい問題。

講師）親世代は法人化しない限り、課税事業者になろうという感覚もなかったはず。引退間近の人は、今のまま行くと思うが、これからの世代のいずれは番号を取ることになると思う。それを６年間考えてもらう。令和5年10月以降も登録できるが、期限を決められるとどうしても焦ってしまう人が出てくる。

講師）仕事をもらえない人で安売り合戦してしまう恐れはある。震災時も県外から業者が来て、安い見積りを出された過去がある。

ただし、安さだけで仕事を他の人に振ると、質の低い仕事をされる可能性もあるので、今までの仕事の関係はなるべく崩さない方がいいと思う。これまで以上に元請との話し合い、構築してきた関係性がより一層重要になる気がする。

課税）インボイス制度の第一印象としては、免税事業者に消費税を払わない方針で進めようと思ったが、免税側の話も聞いて勉強させてもらい、従来から取引のある業者に掌を返すことはしたくないと思った。これからも継続して関係性を築いていくしかない。

講師）交渉する権利もあるし、話も十分できるし、振るべきだと思うが、下請ではなく元請側から話を切り出すべき

免税）会社の規模に関わらず、国からインボイス制度についての通達は来るのか？立場の弱い下請だけインボイス制度を理解していても、元請でインボイス制度を理解していないと交渉のしようがない。

課税）課税側がインボイス制度を理解していて、交渉できる下地が整っているのが理想ではある。

課税）免税側がインボイス制度の概要がわかって、課税側が言ってくるであろう言い分を予測した上で話し合いをしていくのが大事。

免税）独占禁止法に該当した場合の証明はどうするのか？

講師）話し合いをするときに録音するのがいい。話は逸れるが、番頭ではなく、普段接触する機会の多い担当者や事務方に相談するのもいいのではないか？他の取引先からの様々な意見が出るはずなので元請内で意見を揉む機会が生まれるはず。契約行為は両方の合意がないとしてはいけないことになっているので、勝手に金額を決められるのはおかしい話。

講師）まだ制度は始まっていないが、切羽詰まってからではなく、今のうちからコミュニケーションを取ることは必要だと思う。切り口は「インボイスが始まるけど聞いたことありますか？」「インボイスを知ってますか？」など、まずは話を振ってみる。知らないと言われた場合は、間違いなく始まることなので、関心を持ってもらうために一緒に勉強するように促すのも元請の役割になる。

課税事業者は当然関心を持たなければいけないことだが、免税事業者は自分が当てはまっているのかもわからないケースが多く、ピンとこないケースがあるはず。ざっくりわかっているケースでもより不安を抱いているのは免税事業者。

元請側から話を振った方がコミュニケーションは取りやすい。仕事をもらっている側からはなかなか言い出しにくい。制度が始まる直前に言われても、決めるに決められない。

課税）自分ひとりで仕事を進められるわけではないので、最悪、元請側で消費税分を負担しないといけない。そうしないと仕事が止まってしまう。そこをお客さんに説明して負担してもらう。

免税）誰も余計に税金を納めたくないので、インボイスに登録するのが正解なのか、不正解なのか、正直わからない。

講師）増税は始まるときからいろんな問題があって受け入れられないのは当たり前だと思う。そのために緩和措置があって少しずつ浸透させていこうということなんだと思う。

課税）インボイスに登録しないから、今まで取引のあった免税事業者を使わないということにはならないと思う。それをやってしまうと現場に来てくれる人がいなくなる。

講師）それぞれ条件が異なるし、イレギュラーなケースも出てくる。
必ずこうだという答えはないが、税理士に聞くのが一番間違いないと思う。

講師）取引先、年間の業務量、今後の見通しなどを伝えたうえで、最後は専門家の税理士に相談した方がいい。税理士も支払った金額分の仕事はしてくれる。
インボイス制度は消費税を払う、払わないだけの問題ではなく、申告のやり方もだいぶ変わる。

課税）請求書と領収書にも番号をいれなければならない。大手のホームセンターやコンビニなどではすでにシステムを導入しているところもある。

課税）最初に少しでも消費税を払っていて、制度が緩くなって消費税を払わなくてよくなったのであれば、痛みがわかるので導入もしやすいはずだが、いきなり払えとなると難しい。自分がこれからどうしていきたいかで対応が変わってくると思う。

免税）ギリギリ1,000万円の到達するかしないかで、年度によって波がある。その場合は登録しない方がいいのか？

課税）最終的にその人の判断になるが、プロである税理士に相談した方が確実。

課税）課税と免税、お互いがインボイス制度について理解していないと話が前進しない。

講師）課税と免税、お互いにインボイスについて理解しているとはいい難い状況。ただし、国は待ったなしで徴収していく。悪気がなくわからないという状況になるはずなので、参加者の皆さんには取引のある業者さんにインボイス制度について声掛けしていって欲しい。そうすることで、自分たちが深手を負うリスクは軽減できるはず。

講師）元請から下請宛にインボイス制度に登録するよう一方的な通知が来ると思うが、元請で詳しく説明できる人も少数だと思う。インボイス事業者登録はあくまで任意、強制力はない。慌てて登録する必要はないので、登録を保留するように伝えて欲しい。

また、絶対登録しろと言ってくる元請、よくわからないで出す元請には注意してほしい。

講師）減免はあくまで制度を浸透させるために行う時限措置。お茶を濁し、伸ばし伸ばしにしてでもやってくると思う。マイナンバーと同じで浸透するまでは時間を要する。