国がつくった退職金共済
実質年率1.3％で超有利！！
建退共（建設業退職金共済制度）は、法律にもとづいて国がつくった制度で、国の補助もついています。
この制度は、建設業の現場で働く人たちのもので、町場、野丁場にかかわらず、どこの現場で働いても、働いた年数に応じた退職金が支払われます。
公共工事は、建退共の掛金相当分を含めて元請に支払われています。元請から無料で働いた日数分の証紙がもらえます。必ず請求しましょう。
また、事業主が従業員のために証紙を購入できます。
宮城県連では、一人親方のための任意組合を設置、単位組合を通じて加入、証紙購入、手帳への貼付（月21日6,720円）などを行っております。
5つのメリット
① 一人親方も加入できます。
② 事業主が証紙代は、法人の場合は損金、個人事業の場合は必要経費として全額控除になります。また、最初に交付される共済手帳には、国から50日分（16,000円の証紙）の補助があります。
③ 経営審査の評価の際、加点の対象となり有利です。
④ 労働者の雇用・老後の不安をなくします。
⑤ 支給される退職金には税金がかかりません。
退職金の金額（1ヵ月21枚ずつ貼った場合の目安額）
※1 この退職金表は、2021年10月以降からはじめた人の場合です。退職金水準の見直しは、数年毎に行われます。
※2 退職金支給額は、共済手帳に貼付された証紙21枚分（上限6,720円）を１カ月とみなして計算します。
※3 2年未満で解約した場合、退職金の額は掛金の3～5割程度の額になるのでご注意ください。
| 納付年数 | 掛金 | 退職金 |
| 1年 | 80,640円 | 24,192円 |
| 5年 | 403,200円 | 414,087円 |
| 10年 | 806,400円 | 893,559円 |
| 20年 | 1,612,800円 | 1,933,479円 |
| 30年 | 2,419,200円 | 3,038,919円 |
| 40年 | 3,225,600円 | 4,268,007円 |
退職金をもらうには
労働者が退職金の請求をすると、それまでに共済手帳に貼られた証紙の枚数を通算し、国の定めた基準に基いて労働者に直接退職金が支払われます。
退職金をもらうためには、共済手帳に証紙が24ヵ月分以上貼ってあることが必要です。
退職金が支給されるのは、以下のような場合です。
- 建設業で働かなくなった場合
- 事業主になった場合
- 55歳以上になった場合
- 病気やケガなどで働けなくなった場合
補足
よくある質問
なぜ加入年数が長いほど運用益が増えるのですか？
元金と利息分に対して利息が付いていくためです。
詳しく知りたい方は、「複利」で検索してみてください。
退職金の不支給期間（掛金納付月数）が24カ月未満から12カ月未満に緩和されました
・掛金納付月数が12カ月以上24カ月未満の場合、退職金の額は掛金納付額よりも少なくなります。
・5年に1度見直され、変更される場合があります。
パンフレット
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| 建退共チラシ（全建総連） | 建退共チラシ（事業主向け） | 建退共の解説マンガ |
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| 制度の手引き（建退共公式） |
詳しい内容は建設業退職金共済事業本部 公式サイトをご確認ください。