建設業退職金共済

国がつくった退職金共済

預貯金よりもダンゼンお得!
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建退共(建設業退職金共済制度)は、法律にもとづいて国がつくった制度で、国の補助もついています。
この制度は、建設業の現場で働く人たちのもので、町場、野丁場にかかわらず、どこの現場で働いても、働いた年数に応じた退職金が支払われます。

公共工事は、建退共の掛金相当分を含めて元請に支払われています。元請から無料で働いた日数分の証紙がもらえます。必ず請求しましょう。
また、事業主が従業員のために証紙を購入できます。

宮城県連では、一人親方のための任意組合を設置、単位組合を通じて加入、証紙購入、手帳への貼付(月21日6,720円)などを行っております。

5つのメリット

① 一人親方も加入できます。
② 事業主が証紙代は、法人の場合は損金、個人事業の場合は必要経費として全額控除になります。また、最初に交付される共済手帳には、国から50日分(16,000円の証紙)の補助があります。
③ 経営審査の評価の際、加点の対象となり有利です。
④ 労働者の雇用・老後の不安をなくします。
⑤ 支給される退職金には税金がかかりません。

退職金の金額(1ヵ月21枚ずつ貼った場合の目安額)

※1 この退職金表は、2021年10月以降からはじめた人の場合です。退職金水準の見直しは、数年毎に行われます。

※2 退職金支給額は、共済手帳に貼付された証紙21枚分(上限6,720円)を1カ月とみなして計算します。

※3 2年未満で解約した場合、退職金の額は掛金の3~5割程度の額になるのでご注意ください。

納付年数掛金退職金
1年80,640円24,192円
5年403,200円414,087円
10年806,400円893,559円
20年1,612,800円1,933,479円
30年2,419,200円3,038,919円
40年3,225,600円4,268,007円

退職金をもらうには

労働者が退職金の請求をすると、それまでに共済手帳に貼られた証紙の枚数を通算し、国の定めた基準に基いて労働者に直接退職金が支払われます。

退職金をもらうためには、共済手帳に証紙が24ヵ月分以上貼ってあることが必要です。

退職金が支給されるのは、以下のような場合です。

  • 建設業で働かなくなった場合
  • 事業主になった場合
  • 55歳以上になった場合
  • 病気やケガなどで働けなくなった場合

補足

よくある質問

なぜ加入年数が長いほど運用益が増えるのですか?

元金と利息分に対して利息が付いていくためです。

詳しく知りたい方は、「複利」で検索してみてください。

退職金の不支給期間(掛金納付月数)が24カ月未満から12カ月未満に緩和されました

・掛金納付月数が12カ月以上24カ月未満の場合、退職金の額は掛金納付額よりも少なくなります。

・5年に1度見直され、変更される場合があります。

パンフレット

建退共チラシ(全建総連)建退共チラシ(事業主向け)建退共の解説マンガ
制度の手引き(建退共公式)

詳しい内容は建設業退職金共済事業本部 公式サイトをご確認ください。