建設業退職金共済

国がつくった退職金共済

預貯金よりもダンゼンお得!
実質年率3.0%で超有利!!

建退共(建設業退職金共済制度)は、法律にもとづいて国がつくった制度で、国の補助もついています。
この制度は、建設業の現場で働く人たちのもので、町場、野丁場にかかわらず、どこの現場で働いても、働いた年数に応じた退職金が支払われます。

公共工事は、建退共の掛金相当分を含めて元請に支払われています。元請から無料で働いた日数分の証紙がもらえます。必ず請求しましょう。
また、事業主が従業員のために証紙を購入できます。

宮城県連では、一人親方のための任意組合を設置、単位組合を通じて加入、証紙購入、手帳への貼付(月21日6,510円)などを行っております。

5つのメリット

① 一人親方も加入できます。
② 事業主が証紙代は、法人の場合は損金、個人事業の場合は必要経費として全額控除になります。また、最初に交付される共済手帳には、国から50日分(15,500円の証紙)の補助があります。
③ 経営審査の評価の際、加点の対象となり有利です。
④ 労働者の雇用・老後の不安をなくします。
⑤ 支給される退職金には税金がかかりません。

退職金の金額(1ヵ月21枚ずつ貼った場合の目安額)

※1 この退職金表は、2016年4月以降からはじめた人の場合です。退職金水準の見直しは、数年毎に行われます。

※2 退職金支給額は、共済手帳に貼付された証紙21枚分(上限6,510円)を1カ月とみなして計算します。

※3 2年未満で解約した場合、退職金の額は掛金の3~5割程度の額になるのでご注意ください。

納付年数掛金退職金掛金との差
(運用益)
2年156,240円156,240円0円
5年390,600円410,781円20,181円
10年781,200円945,903円164,703円
15年1,171,800円1,572,816円401,016円
20年1,562,400円2,256,366円693,966円
25年1,953,000円3,029,754円1,076,754円
30年2,343,600円3,902,745円1,559,145円
35年2,734,200円4,898,775円2,164,575円
40年3,124,800円6,036,723円2,911,923円
45年3,515,400円7,364,763円3,849,363円

退職金をもらうには

労働者が退職金の請求をすると、それまでに共済手帳に貼られた証紙の枚数を通算し、国の定めた基準に基いて労働者に直接退職金が支払われます。

退職金をもらうためには、共済手帳に証紙が24ヵ月分以上貼ってあることが必要です。

退職金が支給されるのは、以下のような場合です。

  • 建設業で働かなくなった場合
  • 事業主になった場合
  • 55歳以上になった場合
  • 病気やケガなどで働けなくなった場合

補足

よくある質問

なぜ加入年数が長いほど運用益が増えるのですか?

元金と利息分に対して利息が付いていくためです。

詳しく知りたい方は、「複利」で検索してみてください。

建退共がいかにお得かわかるデータ

・普通預金金利    0.001%
・定期預金金利 0.010%~0.020%
・日経平均225に投資していたケース(1986年~2016年のデータを基に算出)
過去10年間の運用成績は年平均1.57%
過去20年の運用成績は年平均0.786%
過去30年の運用成績は年平均0.1838%(1993年までしか配当データがないので、変動益のみで計算)
※ 日経平均株価指数とは、東証1部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄で構成される株価平均指数。配当は再投資したと仮定し、今回の分析にあたって税金は考慮しない。

2016年4月1日から建退共の退職金額が改定されました

現行の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました

2003年10月1日以降の掛金納付があり、かつ2016年4月1日以降に退職金請求事由が発生する方については、2003年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。

※2016年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来どおりとなります。

退職金の不支給期間(掛金納付月数)が24カ月未満から12カ月未満に緩和されました

・掛金納付月数が12カ月以上24カ月未満の場合、退職金の額は掛金納付額よりも少なくなります。

・5年に1度見直され、変更される場合があります。

パンフレット

建退共チラシ(労働者向け)建退共チラシ(事業主向け)建退共の解説マンガ
建退共チラシ
全建総連作成 その1
建退共チラシ
全建総連作成 その2
建退共チラシ
全建総連作成 その3
制度の手引き(建退共公式)制度のあらまし(建退共公式)

詳しい内容は建設業退職金共済事業本部 公式サイトをご確認ください。