12月中旬から、建設国保が安定運営のもと、保険者機能を発揮して、国民皆保険制度の一翼を担っていけるよう、県内選出の8名の衆議院議員の事務所周りをして要請行動を行いました。
要請項目
① 国民負担の増大に考慮し、国民医療への公費助成を拡充してください。
② 2021年度の国保組合への国庫補助は、自然増等を含む医療費の伸びを勘案して、現行制度の堅持および補助水準を確保してください。
③ 国民健康保険の運営の主体は今後とも公営国保と国保組合とし、建設国保を育成・強化してください。
① 国民負担の増大に考慮し、国民医療への公費助成を拡充してください。
② 2021年度の国保組合への国庫補助は、自然増等を含む医療費の伸びを勘案して、現行制度の堅持および補助水準を確保してください。
③ 国民健康保険の運営の主体は今後とも公営国保と国保組合とし、建設国保を育成・強化してください。
自民党 土井享議員
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立憲民主党 岡本あき子議員
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自民党 西村明宏議員事務所 所長・狩野氏
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公明党 井上義久議員事務所 秘書・九鬼氏
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自民党 伊藤信太郎議員事務所 秘書・永沼氏
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