働き方改革支援

働き方改革についてサポートします

働き方改革を「具体的にどう進めていいのか分からない」、「進めてみたもののうまくいかない」などのお悩みについて、提携先の社労士法人ＴＭＣ仙台がお応えします。

相談対応先　社労士法人ＴＭＣ仙台
組合員特典　組合員は業務委託料10％割引
※1　働き方改革関連対策以外の「法人設立申請や労務管理等」も対応できます。
※2　社会保険未加入問題について相談対応しています。詳しくは資料をご確認ください。

2019年4月から「働き方改革関連法」が既に施行されており、早急に対応する項目と2024年から施行される項目があり現状把握と対策が必要です。

1．従業員の労働時間を把握する客観的な方法
→タイムレコーダー等の使用（出面表のみは厳しい認定要件あり）

２．上限時間を超える時間外労働には36協定提出（労基署）
※2019年4月以降36協定書を未提出は罰則対象です！
①36協定書未提出の法定労働時間は1日8時間/1週40時間
②月～土曜出勤の場合は36協定書提出・1日の労働時間を短縮

３．時間外労働には割増賃金の支払
①時間外労働45時間以下は25％割増
②時間外労働45時間以上60時間以下は35％割増
③時間外労働60時間超は50％割増か35％割増と15％割増分の代替休暇で充当
④深夜労働（22時～5時）は①②③割増率に25％を上乗せ

４．有給休暇の年5日取得
①従業員10名以上は、就業規則を労基署に提出の義務あり
②就業規則は、若い人材の確保や募集する際には必要不可欠


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