多くの家族に参加いただき、よい経験をさせてもらった、楽しかったなど、ありがたい声が多数寄せられました。

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#宮城県連の組合活動

７月12日、全国の県連・組合から2,001人が日比谷野外音楽堂に集まり、2025年度予算確保に向けた運動をスタート。

賃金・単価引上げについて、各省庁に予算要求を行いました。

【要求の柱】
①大幅な賃金・単価の引き上げ、下請事業者などへの確実な法定福利費の行き渡りと安全経費を確保し、若者が入ってこれる就労環境への改善を求めていくこと

②建設国保を安定的に運営するための国庫補助、担い手確保・育成のための支援策を来年度概算要求に盛り込んでもらうこと

投稿 全建総連　賃金・単価引上げ　予算要求中央総決起大会 は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

職人たちが生徒さんに釘の打ち方を教えている様子

勢いよく釘を打つ子、慎重な子など様々ですが、みんな上手です

いよいよ作品の制作に取りかかります

生徒さんたちのオリジナル芸術作品は、同じものは2つとありません。それぞれがユニークです。

最後に宮大工についての説明と、生徒さんに職人さんを指名してもらい釘の早打ち対決を行い、特別授業は終了となりました。

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いよいよ2024年（令和6年）4月から建設業でも働き方改革が適用されます。

建設業にとっては非常に厳しい法律の内容となっているので、今から対策を講じる必要があります。

法改正の内容、それにともなって予想される「建設業の2024年問題」の影響と対策について、個人事業主や一人親方などの職人目線でわかりやすく解説していきます。

なぜ働き方改革を行う必要があるのか？

働きすぎ問題 + 休みが取れない問題のグラフ

慢性的な人手不足・後継者不足問題のグラフ

まとめると、建設業の労働環境は他産業に比べて悪い

労働時間の基本についておさらい

・労働時間は、労働基準法によって定められている。

・労働基準法は、労働者を保護するため、使用者が労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合などには、事前に労使協定を締結しなければならないと定めている。

・休日に関するルール
原則として毎週1日以上の休日を与えるか、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。

・「36協定」は、時間外労働についてのルールを定める労使協定のこと

・法定労働時間を超える労働時間（時間外労働）に対しては、会社は割増賃金を支払わなければならない

＜36協定締結から届出までの流れ＞

出典：厚生労働省「2021年4月から36協定届の様式が新しくなります」

参考）厚生労働省 時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）

働き方改革関連法の改正ポイント

建設業の課題である「時間外労働の上限規制」および、2023年4月から中小企業に適用開始された「時間外労働に関連する割増賃金引き上げ」についてイラストで改正のポイントを解説します。

改正ポイント１　時間外労働の上限規制

簡単に説明すると、残業時間の上限が決められる。

2024年3月末まで
建設業は「36協定」を締結し、届出があれば時間外労働時間（残業）に上限の規制はなく、法定労働時間を超えても罰則なし。

2024年4月から
法定労働時間（1日8時間、週40時間以内）を超えて働かせる場合、以下の2点が必要になる

出典：厚生労働省「働き方改革関連法の概要と 時間外労働の上限規制」

改正ポイント２　年5日の有給消化の義務化

役人は理解していない？働き方改革開始後に起きる問題・課題の一例

① 工期短縮分の穴埋めを誰がやるのか問題

働き方改革によって生まれる悪循環の例

働き方改革の対策の一例

罰則ができるため、事業主は知らなかったでは済まされない。

道のりは険しい…

拡散の協力をお願いします

1人でも多くの人に現状を知ってもらいたいので、説明がわかりやすいと思った方は、X（旧Twitter）でご意見、拡散にご協力いただけると幸いです。

【イラストで簡単に】
いよいよ2024年（令和6年）4月から #建設業 でも #働き方改革 が適用

厳しい法律の内容となっているので、今から対策を講じる必要があります

法改正の内容や、#2024年問題 の影響と対策など、国交省や厚労省の資料では見えない、事業主や一人親方の職人目線でわかりやすく解説 pic.twitter.com/V3C7Oinvbq

— （一社）宮城県建設職組合連合会 (@miyagi_kenren) December 11, 2023

心の声）多くの人に見ていただけると資料作成の励みになります

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無駄に事務負担が増える、めんどくさい、インボイス制度と並ぶ悪法など、悪名高い電子帳簿保存法（電帳法）について簡単にまとめました。

とてもじゃないけど対応できないと嘆いている事業者向けに、義務化される内容を中心にイラストを交えながら、「いつから」「要件」「改正内容」「対象書類」などについて、わかりやすく解説していきます。

4ページの漫画で解説

電子帳簿保存法ってなに？いつから？

国税関係（法人税法や所得税法など）の帳簿や書類を電子データで保存するときの取扱いなどを定めた法律

すこぶる評判が悪いのはなぜ？

これまで任意だった書類の電子化を一部強制化（義務化）し、無駄な仕事を増やされたから。

法律自体の歴史は古く、電子化自体が任意だったため注目されることはなかった。
細かな改正を経て、2021年（令和3年）に電子取引のデータ保存を義務化する大改悪！！

あまりにも条件が厳し過ぎるということで、条件が緩和されたものの、準備期間（猶予期間）が終わり、2024年（令和6年）1月から改正電子帳簿保存法が本格始動します…

そもそも電子取引ってなに？

取引に必要な情報を「紙ではなく電子データで受け渡し」する取引

電子取引データの例
・メールの請求書や領収書
・ネット販売
・クレジットカードの利用明細
・交通系ICの支払いデータ
・スマホアプリでの決済
・サブスク
・ネットバンキング振込時の銀行明細画面など

電子帳簿保存法の対象になるのは誰？

電子取引を行っている事業者全体
※　ネットを使った金銭のやり取りのある企業も個人事業主も該当するので、ほとんどの事業者が該当してしまう

2024年1月から何が変わるの？（救済措置を考えない場合の説明）

よくある間違い
「すべての書類を電子化しなければならない」というわけではない。
「電子の書類を電子のままで保存する」必要があり、紙の書類をわざわざ電子化する必要はない。

※１　原則として、電子取引は紙管理でよかったが、データ管理に移行しなければならない
※２　紙で管理する場合の救済措置についてはのちほど説明

電子取引データ保存に関する３つのルール（要件）

電子取引を行う事業者は、データ保存の他に次の３つのルールを守らなければいけない。

１．検索機能の確保
①　取引等の「日付・金額・取引先」で検索
②　「日付・金額」の範囲検索
③　「日付・金額・取引先」の組み合わせで検索
→　Excelや専用ソフトなどで管理対応が必要

２．改ざん防止措置（３つのうちいずれか１つ）
①　タイムスタンプ
②　改変できないシステム
③　事務処理規程の作成
→　③のハードルがもっとも低い
国税庁のホームページから事務処理規程のフォーマットをダウンロードし、担当者や手順を明記すればよい（国税庁の規程サンプルのリンク）

３．パソコンとプリンターの準備
国税庁の資料では、見読可能装置という和風変換したような難しい呼び方をしているが、パソコンとプリンターを準備すれば問題ない

「そんなルール（要件）に対応できない」という事業者向けの救済措置

電子取引の対応について、「１．検索機能の確保」するのが極端に難しいため、条件を緩和する救済措置ができた

ルール免除の条件の補足
※1　取引年月日、取引先別に整理した紙を印刷することで「①検索機能」が不要になる（整理した場合に限るので注意）
※2　読める状態で印刷された紙に限る
※3　詳しい免除条件は、リンクの国税庁の資料をご確認ください（免除条件のリンク）

国税庁の言う「相当の理由」ってなに？

国税庁の一問一答の内容から読み解くのは困難（興味のある方はリンクをご覧ください）
所轄の税務署、または、顧問税理士等に確認していただくのがもっとも確実です。

罰則はあるのか？

・青色申告の承認を取り消される
・追徴課税や推計課税を課される
・会社法により過料が科せられる場合もある

救済措置の対象となる事業者の対応まとめ

※現場の負担増などを無視して、今後も電子化を強硬に推進する流れは加速していくと思われる。
電子帳簿保存法によって、紙と電子データが混在し２重計上するリスク、書類の保管場所の確保の問題も無視できない。先を見据えて紙資料を減らす準備は進めていくべき

電子帳簿保存法は税務調査のための法律？

保存した電子取引データは、「税務調査でデータの提示を求められたときに、渡せる状態にしておく必要がある」とされているが…

参考）元税務調査官　税務調査専門 佐川洋一税理士事務所　ホームページより引用
税務調査の頻度や確率ってどのくらい？より

もともと書類保存の負担を軽減する目的で作られた電子帳簿保存法だが…

任意だった電子化を法改正で強制、インボイス制度と合わせて、無駄な作業が激増

「必要のないひと手間を加え、保存を強制された電子取引データ」がその後何かの役に立つことはあるのか？税務調査以外で使用する機会は訪れるのか？

仕事が増え、費用もかかるのに会社や働く人の利益にならない法律ばかりが増えていく…

拡散の協力をお願いします

1人でも多くの人に現状を知ってもらいたいので、説明がわかりやすいと思った方は、X（旧Twitter）でご意見、拡散にご協力いただけると幸いです。

CM等でインボイス制度と一緒に語られることの多い電子帳簿保存法（電帳法）

無駄に事務負担が増える、めんどくさいなど、悪法として恐れられています…

2024年1月からの改正内容、個人事業主や経理などが行わなければならない対策・法改正の歴史などについて簡単にまとめました pic.twitter.com/bJAyuUBx4H

— （一社）宮城県建設職組合連合会 (@miyagi_kenren) November 20, 2023

心の声）多くの人に見ていただけると資料作成の励みになります

参考　電子帳簿保存法に対するネットの声

twitterで「電子帳簿保存法」と検索
否定的な声で溢れかえっております…

資料

　とにかくめんどくさい！大迷惑！！電子帳簿保存法（4ページの漫画）

国税庁作成資料

（令和5年6月発行）電子帳簿保存法一問一答
（令和5年7月発行）電子取引データの保存方法をご確認ください【令和６年１月以降用】

国税庁　電子帳簿保存法関係

電子帳簿保存法とセットで語られることの多いインボイス制度は別のページで詳しく説明しています。

投稿 【漫画でわかりやすく】めんどくさい電子帳簿保存法とは？ は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

準備の様子

分担する工程を決め、参加メンバーで木工品を加工していきます。

ふるさと名取秋まつりの様子

毎年恒例の上棟式には、多くのお客さんにご参加いただきました

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大会の様子

青年部長と次世代の会の代表も全建総連の全国大会参加。

全国から1,000人を越す参加者が集まり、活発な意見交換が行われました。
多くの青年部員から質問や要望があった中でも、青年部員を会議や大会にもっと参加させるべきという意見が多く見られました

組合の事業について、県内の職人（親方・会社）に様々な方法（SNS・チラシ）でアピール、声がけしていく必要性を改めて感じました

大会で聞いた内容や他県連の動向、参考になりそうな事例などを還元していきます。

大会後の交流会の様子

青年部を卒業したOBの人を含め、全国の同業の仲間と交流できる機会は貴重なので、いい経験をさせてもらいました。

投稿 第64回 全建総連 全国大会（群馬県・高崎市） は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

令和5年10月1日から最大積載量2トン以上のトラックを使用する場合は、「①昇降設備の設置」と「②ヘルメットの着用」が義務化されます

結論だけ知りたい人向け

※トラック王国ch様から引用

いつから変わるの？

なぜ法改正されるの？

主な理由
１．運送業の労災の約70％が荷役作業中に発生
→　そのうち約40％が荷台などへの昇降の転落

２．重傷者の約70％がヘルメット未着用（重傷者は意外に多い）

３．大型車と中型車の事故数がほぼ同数

参考

　令和2年度　運送業の災害関係のデータ（厚労省作成）

義務化の内容

①昇降設備の設置

なぜ法改正されたのか？

下の写真のような行為でケガをする人が多いため

設置条件
１．ステップ台、踏み台、階段の設置（安全に踏めることが条件）
２．自分たちで設置、取り付けできるもの

写真のような商品は、8,000円～30,000円程度で購入できる（ピンキリ）
参考）モノタロウで商品検索

注意）2トン未満でも高さ1.5ｍを超える箇所で作業するときは、昇降設備の設置義務が発生

②ヘルメットの着用

なぜ法改正されたのか？
転落時に頭を強打して重症化するケースが多かった。
ヘルメットの着用で重症化を防ぐのが目的。

ヘルメット着用の対象となる車両

１．5トン以上の車で作業
２．2トン以上の開放できる車
３．2トン以上でリフターを使うとき

注意）高さ2ｍ以上の箇所で作業する場合は、2トン以下でもヘルメットの着用義務が発生

装着するヘルメットの種類

ヘルメットなら何でもOKというわけではなく、検査に合格した「墜落時保護用」のヘルメットを準備する必要がある

法令違反した場合の罰則

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

法改正に関する否定的な意見

昇降設備
・昇降設備の設置や積む場所が必要になる
・作業時間が伸びる
・めんどくさい

ヘルメット
・特に暑い時期に労働環境が悪化する

その他意見
・経費が掛かる
・周知に時間がかかる

→　労災事故が多いことを経緯に法改正されているので、自分は大丈夫とは考えず、安全を守るために法令順守しましょう

参考資料

「トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます」【厚生労働省作成】
「トラックでの荷役作業時の労働災害防止対策を徹底しましょう」【岡山労働局作成】
Q&A「貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則等の一部改正のポイント」【陸上貨物運送事業労働災害防止協会作成】

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【第三次ウッドショック】
2021年
新型コロナウイルス感染化拡大に伴い、アメリカの住宅需要が急増し、さらに中国の木材消費も拡大、世界的に品薄の状態となり価格が急騰。また、木材加工工場の稼働率低下や物流の遅延や縮小も相まって、日本でも深刻な輸入材不足が起こった。コロナ禍で、自宅での時間を充実させたい人や、郊外移住を検討する人が増えたため、新築戸建て住宅の建設棟数が増加したことも一因。

2022年
軍事侵攻が始まってからロシア産の木材が困難に。ロシアは世界全体の木材輸出量の21％を占める世界有数の森林大国。
軍事侵攻に対する経済制裁で木材の輸入が難しくなり、価格高騰に拍車がかかるおそれが出ている。

【主な影響】
・資材の価格高騰
・木材（輸入材・国産材）の価格高騰や納期遅延
・材料不足による新築住宅戸数減少

【ウッドショックはいつまで続く？】
いつまで続くのか、終息の見通しが立っていません。

林野庁作成資料

木材に関する現状や動向を紹介しています。

木材需給動向

１．価格の動向　原木価格（スギ・ヒノキ）、製品価格
２．工場の原木等の入荷、製品の生産等の動向（製材・合板・チップ）
３．住宅着工戸数の動向
４．木材輸出量

全国

【2024年9月】全国

木材輸入の状況

１．米国における木材価格の動向等
２．木材輸入実績（累計）
３．製材・集成材の月別輸入量
４．北米からの月別輸入量
５．欧州からの月別輸入量
６．ロシアからの月別輸入量
７．製材・構造用集成材の輸入平均単価
８．合板の月別輸入量と価格
９．東南アジアからの合板の月別輸入量
１０．欧州・中国における木材需要の動向

【2024年7月】

地区別需給情報連絡協議会　議事録

令和5年度
【2024年1月】地区別需給情報連絡協議会　第2回議事録（東北地区）
【2023年6月】地区別需給情報連絡協議会　第1回議事録（東北地区）

令和4年度
【2023年1月】地区別需給情報連絡協議会　第2回議事録（東北地区）
【2022年6月】地区別需給情報連絡協議会　第1回議事録（東北地区）

令和3年度
【2022年1月】地区別需給情報連絡協議会　第3回議事録（東北地区）
【2021年10月】地区別需給情報連絡協議会　第2回議事録（東北地区）
【2021年5月】地区別需給情報連絡協議会　第1回議事録（東北地区）

農林水産省　作成資料

１．素材・木材チップ価格（品目・規格別）
２．木材製品価格（品目・規格別）
３．普通合板価格
４．集成管柱工場出荷価格

【2024年8月】木材流通統計調査　木材価格

いつまで・補助金・落ち着いた・住宅価格・現在・ロシア・わかりやすく・コロナ・原因・いつから・いくら・ウクライナ・影響・終わり・終了・新築・価格推移・解決・給付金・金額・国の対策・国の対応・経済産業省・建築業界・国産材・今後・最新情報・政府・政策・相場・その後・戸建・なぜ・値上げ・納期・メーカー・床材・要因・予想・理由・林業・どのくらい・どうなる

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