インボイス制度

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税金学習会

建設職人にとって一番頭をいためるのが「税金」のことではないでしょうか。

確定申告書や税務申告書の作成提出や会計帳簿、特に会計帳簿は、白色申告者も平成26年から記帳義務化されており、避けられない面倒な事務仕事になっております。

また、税金の法律は毎年改正されるため、記入内容や提出書類なども都度変わります。常に変更点を知っていないと、思わぬ損をする場合もあります。

日々の記帳、確定申告対策をサポートします

手間のかからない記帳の仕方や確定申告について、提携先の(株)ティグレ仙台支店でアドバイスしています。

「何をすればいいかわからない」「そもそも記帳って…？」「確定申告の方法がわからない」「税額の計算が難しい」という方も、(株)ティグレ仙台支店にご相談ください。

株式会社ティグレ仙台支店
TEL：022-265-7182
FAX：022-265-0829

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働き方改革についてサポートします

働き方改革を「具体的にどう進めていいのか分からない」、「進めてみたもののうまくいかない」などのお悩みについて、提携先の社労士法人ＴＭＣ仙台がお応えします。

社労士法人TMC仙台
TEL: 022-295-3023
FAX: 022-295-3024

働き方改革　４つのポイント

2019年4月から「働き方改革関連法」が既に施行されており、早急に対応する項目と2024年から施行される項目があり現状把握と対策が必要です。

1．従業員の労働時間を把握する客観的な方法
→タイムレコーダー等の使用（出面表のみは厳しい認定要件あり）

２．上限時間を超える時間外労働には36協定提出（労基署）
※2019年4月以降36協定書を未提出は罰則対象です！
①36協定書未提出の法定労働時間は1日8時間/1週40時間
②月～土曜出勤の場合は36協定書提出・1日の労働時間を短縮

３．時間外労働には割増賃金の支払
①時間外労働45時間以下は25％割増
②時間外労働45時間以上60時間以下は35％割増
③時間外労働60時間超は50％割増か35％割増と15％割増分の代替休暇で充当
④深夜労働（22時～5時）は①②③割増率に25％を上乗せ

４．有給休暇の年5日取得
①従業員10名以上は、就業規則を労基署に提出の義務あり
②就業規則は、若い人材の確保や募集する際には必要不可欠

パンフレット

働き方改革に取り組む事業主の皆さまを応援します（問い合わせシート付）	宮城働き方改革推進センターのご案内（問い合わせシート付）	若者に選ばれる建設業に今こそなろう！

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詳しくは下記をご確認ください。
宮城県ホームページ

宮城県との災害協定

平成24年10月3日に「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」を宮城県知事と宮城県建設職組合連合会、（一社）みやぎ中小建設業協会、宮城県優良住宅協会の3団体代表と締結

経営審査事項の優遇

地域貢献の実績として、組合員が所属する団体が防災協定を締結する場合には当該団体の加入証明書の提出をすると加点が受けられるます。

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1985年（昭和60年）、当時の建設省の指導で創設された、木造住宅の増改築に関する専門のアドバイザーで、全国で約13,000人が登録されています。
大工職など住宅建設・リフォーム工事の現場で10年以上の経験のあるベテランで、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する研修を受講し、考査に合格した人で、一般の木造住宅のリフォームのほか、高齢化対応型リフォームの相談などにも応じます。

詳しくは住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページをご確認ください。

「増改築相談員」資格の取得のメリット

メリット１　リフォーム産業はこれからますます発展していきます。

築20年前後の家に住んでいる40～50代が圧倒的に多いため、中高齢者層をいち早く取り込んでいくことが重要です。
今後は、住宅リフォームに関しての知識と技術を有する信頼できる人材が強く求められます 。そのため、増改築相談員の活躍の場が一層広がるものと期待されています。

メリット２　増改築相談員になって安心・安全を保障することができます。

生活者は「安心して相談出来る優良なリフォーム会社」を探しています。
公的に認められた増改築相談員がいる会社であれば、消費者の安全・安心確保する理由づけになり得ます。

メリット３　公的に認められた方、それが「増改築相談員」です。

認定は公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センターが行います。
受講資格は、大工職などとして住宅建設・リフォーム工事の現場での実務経験が10年以上必要とされています。

メリット４　宣伝グッズの提供

●看板（5年間有効）7,000円
●ステッカー（3枚1組）550円
●のぼり旗（1枚）1,850円

どうやって増改築相談員の資格を取得するのか？

1. 増改築相談員資格取得研修会でテキストを基に受講していただきます。
宮城県連では年１回研修会を実施しています。

受講料
①組合員の方　新規 23,000円　／　更新・再登録 16,000円
②非組合員の方　新規 26,000円　／　更新・再登録 19,000円

2. 受講終了後に30分の考査があります。
3. 考査に合格された方が資格取得者として登録され、顔写真入り登録カードが発行されます。

名簿への公開を希望する方は以下の増改築相談員登録者名簿に掲載されます。
①住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページ
②都道府県・市町村等の関係窓口の名簿

研修会はどのような内容なのか？

毎年住宅リフォーム・紛争処理支援センターのテキストに沿って研修会を行うため、内容が変更になる可能性があります。

相談員の資格有効期間

相談員資格は5年毎に登録更新することとし、初期の研修のみでなく更新時期に実施する研修及びその中間に実施する研修会を履修し、また、住宅リフォーム・紛争処理支援センターから随時流される関連情報等により、常に新しい知識・情報を吸収し、その資質を維持向上することに努める体制になっています。

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県内３地域にある単位組合が運営に関わっている高等職業訓練校があり、働きながら技能研修が受けられます。

高等職業訓練校って何？

宮城県の認定を受け、事業所の従業員のための能力開発、技術向上訓練を行うために設置された教育訓練施設です。

全建総連の全国青年技能競技大会を通じた若手技能者の育成

全国の36歳の青年組合員（女性を含む）が、課題の「四方転び踏み台」を6時間で製図と制作を行い、技能を競い合います。従業員の技能向上および技能研鑚や、同年代の仲間づくりになります。
（宮城県連の代表選手として過去に銅賞を2度受賞しております）

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全建総連リフォーム協会（全リ協）って何？

事業会員のリフォーム技術の向上、消費者が安心してリフォームを依頼できる環境の整備、住宅リフォーム事業の健全な発達のため様々な事業活動を行っている団体です。

全建総連って何？

建設産業で働く人の最大の労働組合で、日本の労働組合では４番目の規模にあります。

全リ協加入のメリット

メリット① 技術・技能向上及び営業活動に役立つ講習会の実施

全リ協では、住宅のリフォーム工事に係る技術・技能向上をはじめ、消費者への快適な住まいの計画・提案、見積書の書き方等について講習を実施しています。

特に中小事業者がもっとも「苦手」とする営業活動に関するノウハウも学べることから、大変ご好評をいただいております。

メリット② 国交省認可の安心できる「全リ協登録事業者」であることをPR

全リ協会員は「国が指定するロゴマーク」の使用が認められます。
リフォーム業者を探している消費者にとって、このロゴマークは安心できる業者を見極める１つの指標になり得ます。

メリット③ リフォーム瑕疵保険の保険料が割引になります

リフォーム瑕疵保険は、住宅のリフォーム工事において万が一施行不具合（瑕疵）が生じた場合に、その補修費用等をカバーしてくれる保険です。また、工事完了後に検査が入るため、消費者にとっても安心です。
全リ協の事業会員は、「住宅保証機構」及び「住宅あんしん保証のリフォームかし保険」の事業者登録料と保険料のいずれも割引料金でご利用いただけます。

メリット④ 「事業会員の見える化」に情報登録

全リ協では、リフォームを考えている消費者が各地域の全リ協事業会員を簡単に探すことができる検索機能があり、日本全国の地図検索と連動させて素早く目的の事業者を探すことができるので、事業者登録することをオススメします。（登録無料）

メリット⑤ 宣伝グッズの提供

・カード型登録証の発行
・見積書・封筒・名刺等に貼り付けできる全リ協のロゴシール（18枚シート×5シートで税込・送料込500円）
・営業車などに貼り付けられる全リ協マグネットステッカー（1枚税込・送料込1,100円）

入会方法

入会金　3,000円
年会費　10,000円

パンフレット

全建総連リフォーム協会のご案内

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