建設業では、高所からの墜落や転落災害による死亡事故の発生率が高く、その対策が急務とされていました。

それに伴い、足場に関する墜落防止措置を定める労働安全衛生規則が改正されます。

一側足場の使用ルールの社内周知や、足場点検者の指名、足場の点検票の見直しなどが対応として必要になります。

改正内容

令和6年（2024年）4月1日施行

①　一側足場の使用範囲を明確化

幅１メートル以上の場所で足場を使用するときは…
・本足場を使用することを義務付けられた
・一側足場の使用範囲が明確化された

実情や課題などについて、エムズエイト様（青森県の足場屋さん）のyoutubeチャンネルでわかりやすく解説されています

１．本足場と一側足場の違い

本足場（二側足場）	一側足場
かんたんに説明すると頑丈な足場	下のイラストでは手すりが設置されているが、法令上、手すりの設置義務がないことから、墜落事故に繋がりやすいと考えられている

２．なぜ幅１メートル以上の場所で本足場を使うことが義務付けられたのか？

３．建設業の災害状況

参考）建設業における墜落・転落災害発生状況

参考）建設業の死亡事故発生件数

参考）「足場」からの墜落・転落による死亡事案の行動内訳

４．「幅が1メートル以上の箇所」とは？

備考
・建地を一本とする場合には、動揺や倒壊を防止するために十分な強度がある構造にする
・建築物と足場の作業床との間隔が30cm以内にするのが望ましい
・１メートル未満の場合であっても、可能な限り本足場を使用することが望ましい

５．一側足場を使用できるケース（一側足場の使用範囲を明確化）

つり足場を使用するときや、障害物があるなどして、本足場を使用することが難しい場合は、一側足場を使用できる

参考）どんなときに本足場を使用することが困難？

６．問題点

・経費が掛かる
足場の材料が増える → それに伴いトラックの台数も増える → 職人の手間が増える

・これまで以上に設置する時間がかかるため、1日に回れる現場が減る

・近年材料費が高騰している
→　いままで通りの単価では採算が合わないので、単価が上げるのは必須

令和5年（2023年）10月1日施行

②　足場の点検者を指名することを義務付け

１．かんたんに説明すると…

足場を使う人（大工、塗装屋、屋根など）はその日によって異なるので、足場を使う業者を指名し、点検してもらうための改正

２．指名方法（下記①～④など）

３．なぜ点検者の指名が義務付けられたのか？

現状の点検表で良好以外の表記を見かけるのは稀だが、実際には指摘する項目が見つかることも多い。責任の所在を明らかにすることで、足場の不備をしっかり確認させ、安全に作業を行えるようにするため。

４．足場の点検するタイミング

このうち1と3は、注文者（元請けなど）が行う。
2は足場を使用する事業者（協力会社も含む）が行う。

５．注意点

１．毎作業前にチェックリストに記入しなければならない
２．足場屋は現場に引き渡している側で、毎回点検できるわけではないため、点検者に該当しない

参考）足場の種類別点検チェックリスト

③　点検記録項目に点検者の氏名を追加

足場の組立て、一部解体、変更などの後の点検後に、指名した点検者の氏名を記録・保存することが必要になる。

参考資料

　足場からの墜落防止措置が強化されます（厚労省資料）

　足場からの墜落防止措置が強化されます（近畿地方整備局）

投稿 【わかりやすく解説】足場からの墜落防止措置が強化されます＜R5.10から法改正＞ は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

冒頭に鎌内会長より、新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ情勢等が建設現場に深刻な影響を及ぼしていることを報告しました。

また、現場従事者や個人事業者、一人親方が厳しい状況に置かれていることや、これまで進められてきた「新・担い手三法」、「社会保障加入の推進」、「公共工事設計労務単価の政策的引上げ」、「建設キャリアアップシステムの推進」、「働き方改革への対応」による人材の確保と育成、処遇改善の取り組みについて、全建総連の賃金実態調査の結果で、大幅な改善が見られないことを説明。

これから地域建設業の再生と未来のため、技能労働者への適正な賃金水準確保と労働環境の改善を講ずるよう強く要望しました。

整備局から要望事項への回答後、北東地協役員4名から質問や意見を述べ、意見交換を行い1時間の交渉を終了しました。

投稿 北東地協 東北地方整備局交渉 は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

投稿 【令和4年1月29日（土）】インボイス制度の学習会　開催延期について は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

コロナ前の奉仕活動は芋煮会と奉仕活動を抱き合わせて行っていましたが、昨年は活動を完全に取りやめていたため今年は密を避けて朝7時から奉仕活動をしました。例年通り名取駅前のゴミ拾いを約１時間行いました。

久しぶりの単組活動となりましたが、皆さん朝から元気にゴミ拾いをして、清々しい朝を迎えることができたと思います。年内最初で最後の組合活動となってしまいましたが、来年の活動が行えるように準備していければと思います。

報告：名取市建設職組合　青年部副部長　今野

投稿 【組合活動】名取市建設職組合　名取駅前ゴミ拾い活動 は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

令和3年8月2日、コロナウイルス感染防止対策のため、要請者を北東地協の代表者3名に絞って、国交省東北地方整備局（8名）と団体交渉を行いました。

新型コロナウイルス感染拡大への対策を求め、公共工事設計労務単価が連続で上昇している一方、全建総連の賃金実態調査の結果について、公共工事設計労務単価とは大きな隔たりがあり、さらに昨年の結果より減少している実情を報告し、技能労働者への適正な賃金水準確保と労働環境の改善について強く要請しました。

投稿 北東地協　東北地方整備局交渉 は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

宮城県では，宮城県産の木材を一定以上使用して住宅を建てる場合，費用の一部を助成しています。

地球温暖化の防止や森林整備の促進，健康で快適な住まいづくりなどに大きく寄与する木材の利用を進めるため，「みやぎ環境税」を活用して実施しています。

○新築住宅支援

自ら居住用とするため，県内に新築の一戸建て木造住宅を建築する施主に対し，県産材及び県産JAS製品，優良みやぎ材使用量に応じて補助します。また，申請した新築住宅に県産材を使用し た内装木質化や木製品の配備を行う場合は，併せて補助します。

○住宅リフォーム支援

県内の住宅をリフォーム（増改築）する建築主に対し，県産材の使用量に応じて補助します。

※詳しい内容は宮城県のホームページをご確認ください。

宮城県産材を使いたい方への各種補助事業について

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宮城県から『被災建築物応急危険度判定技術者講習会』の周知依頼がありました。

地震被災建築物応急危険度判定とは？

余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示を行うことです。

判定活動の様子

調査結果は、判定ステッカー（色紙）で見やすい場所に表示します。

これは、罹災証明のための被害調査ではなく、建築物が使用できるか否かを応急的に判定するものです。

詳しい内容は、宮城県のホームページをご確認ください。
宮城県土木部　建築宅地課企画調査班

受講対象者

１．一級、二級及び木造建築士
２．建築基準適合判定資格者
３．特定建築物調査員資格者
４．一級、二級及び木造建築士試験に合格している者
５．建築行政実務経験者（官公庁で建築行政に関する実務の経験年数が３年以上の者）

申込先

受講ご希望の方は申込書をダウンロードの上、宮城県土木部　建築宅地課企画調査班もしくは宮城県建築士会にお申し込みください。

　令和２年度　受講申込書

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補助金の対象になる住宅と条件は・・・

自宅の他、顧客への営業ツールとしてもご利用いただけますので、是非ご活用ください。
詳しくは宮城県作成の資料をご確認ください。

宮城県　作成資料
「令和2年度　耐震改修補助金」

投稿 宮城県の補助金を使って「耐震診断」と「耐震改修」をしよう！ は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

７月17日、コロナウイルス感染防止対策等のため、国交省東北地方整備局に対し、全建総連　北海道・東北地方協議会（宮城県連を含む）の代表者３名が団体交渉を行いました。

交渉では、国交省東北地方整備局の8名が出席対応し、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活と収入、事業継続の補償等についての更なる対策を求めた上で、公共工事設計労務単価が8年連続で上昇している中、現状との隔たりについて説明し、技能労働者への適正な賃金水準確保と労働環境の改善について強く要請しました。

投稿 国交省・東北地方整備局との団体交渉 は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

募集期間

令和2年4月1日（水曜日）から，令和3年3月12日（金曜日）まで先着順に交付申請書を受付します。
応募件数が予算の上限に達した時点で，募集を締め切ります。

募集件数

約550件（予算の範囲内で受付）

県産材利用エコ住宅普及促進事業チラシ 【PDF形式】

詳しい内容、補助要件、様式等につきましては、宮城県水産林政部林業振興課のホームページをご確認ください。

宮城県水産林政部林業振興課のホームページ

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