資格・講習情報 アーカイブ - 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 https://miyagi-kenren.com/category/webnews/qualification/ 建設業で働く仲間をサポート Fri, 12 Jan 2024 01:42:46 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.4 https://miyagi-kenren.com/wp-content/uploads/2020/03/cropped-Arbu6QR5_400x400-32x32.jpg 資格・講習情報 アーカイブ - 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 https://miyagi-kenren.com/category/webnews/qualification/ 32 32 【開催中止】木建作業主任者 in名取市（令和6年2月17日～18日） https://miyagi-kenren.com/%e3%80%90%e8%ac%9b%e7%bf%92%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b%e3%80%91%e6%9c%a8%e5%bb%ba%e4%bd%9c%e6%a5%ad%e4%b8%bb%e4%bb%bb%e8%80%85/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e3%2580%2590%25e8%25ac%259b%25e7%25bf%2592%25e3%2581%25ae%25e3%2581%258a%25e7%259f%25a5%25e3%2582%2589%25e3%2581%259b%25e3%2580%2591%25e6%259c%25a8%25e5%25bb%25ba%25e4%25bd%259c%25e6%25a5%25ad%25e4%25b8%25bb%25e4%25bb%25bb%25e8%2580%2585 Mon, 11 Dec 2023 02:27:46 +0000 https://miyagi-kenren.com/?p=688947 今回は開催定員に満たず、開催中止となりましたことをご連絡いたします。 せっかくのお申込みに対し、このようなご連絡となってしまい大変申し訳ございません。 名取市建設職組合主催で木建作業主任者（木造建築物の組立て等作業主任者 […]

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今回は開催定員に満たず、開催中止となりましたことをご連絡いたします。

せっかくのお申込みに対し、このようなご連絡となってしまい大変申し訳ございません。

名取市建設職組合主催で木建作業主任者（木造建築物の組立て等作業主任者）の講習と懇親会（参加は任意）を開催致します。

木造建築物の組立て等作業主任者とは？

木造建築の現場監督するのに必要な「木造建築物の組立て等作業主任者」という資格について解説していきます。

大工や宮大工など、木造建築に関わる現場では必須の資格になります。

木造建築といえば最近では、隈研吾さんが設計した木造の国立競技場が結構話題になりました。

最近の建築業界は、木質化建築構造物がブームとなっています。

木造建築物の組立て等作業主任者を必要とする条件と作業

●軒高５メートル以上の木造建築物の構造部材の組立て
●軒高５メートル以上の木造建築物の屋根下地、外壁下地の取付けの作業

軒高が５メートル以上の木造建築現場では、木造建築物の組立て等作業主任者を事業者が選任しなければならない。

木造建築物の組立て等作業主任者になるメリット

・建築キャリアアップシステムの評価が上がる
技能者認定ランクが上がると、給与・処遇が改善されるだけでなく、後々職人の中のトップである登録基幹技能者になれる。

・就職の幅が広がる
木造建築＝住宅といったイメージが強かったものが、施工費用が莫大な中高層の建築物も木質化する動きが高まってきている。

・現場監督・指導者になれる
現場監督になるには施工管理技士の資格も建築規模によっては必要になってくるが、木造建築物の組立て等作業主任者の資格だけでも現場監督になることができる。

開催内容

１．日時
１日目　令和6年2月17日（土）　8：30～17：30
２日目　令和6年2月18日（日）　8：30～17：30（試験時間1時間）
２．講習場所
名取市商工会館　2F大研修室
〒981-1224 宮城県名取市増田柳田243
３．受講資格
木造建築物の組立て等の作業に3年以上従事した方
※その他の受講資格、講習の一部免除資格は、下記の添付ファイルをご確認ください。
　受講資格・講習の一部免除資格

４．受講料

全科目 科目の一部免除者
受講料
（消費税・テキスト代含む）		 組合員 10,000円 8,500円
非組合員 11,000円 9,500円
５．仮申込受付
名取組合事務所に令和6年1月9日（火）まで
※本部や所属組合で受付はできません。
必ず名取組合に直接連絡いただくようお願い致します。　仮申込書TEL・FAX　022-383-5375

注意１
定員30名以上、40名になり次第締め切り
※受講人数が不足した場合は、中止となる場合がございますので予めご了承ください。

注意２
申込方法や申込場所については、仮申込受付後、名取組合より受講される方へ連絡いたします。
６．技能講習後の懇親会について
参加は任意となります。
開催場所、参加費については、仮申込の状況を見て決定致します。
参加を希望する方には、仮申込受付後、名取組合より受講される方へ連絡いたします。

仮申込書

その他講習情報はこちら

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]]> 【次世代の会主催】インボイス制度勉強会 https://miyagi-kenren.com/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e5%8b%89%e5%bc%b7%e4%bc%9a/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e3%2582%25a4%25e3%2583%25b3%25e3%2583%259c%25e3%2582%25a4%25e3%2582%25b9%25e5%2588%25b6%25e5%25ba%25a6%25e5%258b%2589%25e5%25bc%25b7%25e4%25bc%259a Mon, 16 Jan 2023 05:18:32 +0000 https://miyagi-kenren.com/?p=688106 次世代の会の企画・運営し、若年層向けのインボイス制度の勉強会を開催しました。 川崎町議会議員の的場要さん（ホームページ・ブログ）を講師としてお招きし、下記の要領で勉強会を進行しました。 勉強会の流れ １．自分の年収と働き […]

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次世代の会の企画・運営し、若年層向けのインボイス制度の勉強会を開催しました。
川崎町議会議員の的場要さん（ホームページ・ブログ）を講師としてお招きし、下記の要領で勉強会を進行しました。

勉強会の流れ
１．自分の年収と働き方を把握しよう
２．YouTubeの動画で要点をつかもう
３．課税事業者と免税事業者に分かれて意見交換
４．課税事業者と免税事業者が一緒になって意見交換

まとめをご覧いただく上での注意点
※１　税制改正発表前に実施された学習会のため、最新内容が反映されたいないことにご留意ください。
※２　参加者それぞれの主観的意見です

免税事業者　講師への質疑応答

Ｑ１．インボイスに登録をすれば今までの仕事が変わらずできるのか？
課税事業者になってしまうと、消費税の納税義務が発生するので、売上が1000万円を超えていなくても10％納めなくてはいけなくなる。その負担が大きい。

1,000万円を超えなくても、800～900万円の人は1,000万円に到達する可能性があるので課税事業者になってもいいと思うが、それ以下の金額で年収が増えるが見込みのない人は焦って課税事業者になる必要はない。移行期間が令和5年10月から6年間あるので、取引先と相談して自分にとって都合のいい選択をして欲しい。

今後年収を増やせる期待がある、仕事の幅が広がる期待のある人は、課税事業者になる方向で考えるのはあり。

Ｑ２．１度課税事業者に登録したら免税事業者に戻せないのか？
２年間は戻れないが、2年後に戻すことができる。
番号を取ったが、仕事がどうしても増えない時など。
Ｑ３．課税事業者をやめても、昨年稼いだ消費税を取られるのか？
そのとおり
Ｑ４．自分が課税事業者になり、免税事業者の外注に仕事を出したら、自分が消費税分を負担しなければいけないのか？
そのとおり。ただし、免税事業者同士のやりとりは何ら変わることはない。
インボイス制度が始まって最初の3年間は、課税→免税の取引でも消費税の８割は控除される。
移行期間は6年間あるので、その期間で取引先と相談してほしい。
Ｑ５．何でインボイスをやらないといけないのか？
消費税が始まったのは約30年前。少子高齢化で現役世代がどんどん減っていく。必然的に税収が減る。世代関係なく広く薄く税金を納めてもらうために導入された。

制度上、売上1,000万円は免税でいい、収入にしていいということで始まった。取りこぼしになっている消費税を納めてもらえれば国の運営の足しになるという考えからインボイス制度が始まった。

Ｑ６．これまでは明細に消費税が記載されていないので、消費税をもらっているつもりも、請求しているつもりもなかった。課税事業者になった場合は、消費税分を請求するようにすればいいのか？？
課税事業者に相談して、お互いが納得する金額に持っていくのがベスト。仕事を与える側ももらう側も6年間は減免措置があるので、相手先と話し合い、会社の方向性を決めてほしい。
Ｑ７．１社のハウスメーカーとの取引割合が90％以上。ハウスメーカーに課税事業者にしろと言われたら、飲むしかないのか？
売上900万円程度であれば課税になった方がいいが、売上500万円程度なら厳しいのは承知の上だが、もっと仕事を振ってもらう、手間賃の値上げなどの条件を提示してみるのもよいのではないか。

慌てて課税事業者になる必要はない。自分の会社にとって、もっとも都合の良いタイミングで課税事業者になればよい。

根拠
・職人が減少、一人が行う仕事の量が増えている現状
・急激に来年の10月から変わるかと言われれば、変わらないと思う。
・インボイス制度に反発している免税事業者が多く、新たな減免措置が設けられる

Ｑ８．いずれ課税事業者にならなければいけないのか？
国は益税を減らしていく考えなので、今の仕事を継続していけば、登録するタイミングは個人によって違うが、いずれ課税事業者にならないといけない流れが来ると思う。
Ｑ９．免税事業者が下請を使わず、一般ユーザーと直接取引する場合は免税事業者のままでいいのか？
一般ユーザーはインボイスを必要としないので、免税事業者のままでよい。
どういう相手と取引をしているかによって対応が変わってくる。
Ｑ１０．ほぼ１社としか取引がない場合は、取引先との交渉次第でどうにでもなるのか？
猶予期間もあるので、今までのお付き合いを活かして、元請と積極的にコミュニケーションを取るべき。
Ｑ１１．インボイス制度は会社員になれば関係ないので、一人親方がいなくなるのではないか？職人がいなくなれば１次請けが困る。１次請けの社員大工になった方が免税事業者は楽になるし、将来への不安が軽減されるのでは？
最初はどこかの会社に所属していて、一人親方から仕事をスタートする人はほとんどいないはず。
もっと稼ぎたい、自由に働きたいなどの理由で独立すると思うので、一人親方が減るかどうかはわからない。
収入が多少減っても会社員の方がいいという人も出てくるのではないか。

課税事業者同士の意見交換

免税事業者は課税事業者になってくれるのか？
免税事業者に発注するにあたり、課税事業者に登録するようお願いしても、登録する人と登録しない人が出てくる。登録しない人に関しては、これまでかからなかった無駄な費用を払っても仕事をお願いしたいかどうかの判断を迫られる。
インボイス制度開始後の対応
A氏（インボイスに登録しない事業者に対して）自分は余分に税金を払いたくない。今までより10％安い契約になるが、それでもいいのか確認する。

B氏　何年何十年も付き合ってきた業者にそれを言えるのか？

C氏　免税事業者には申し訳ないが、自分の身に関わる。

課税事業者が免税事業者の現場を手伝いに行った時、消費税分を請求できるか？
A氏　消費税を請求していい立場にあるが、心情的に難しい。

B氏　使う立場、使われる立場として行ったり来たりする関係だと尚更難しい。
インボイス事業者登録時期について
A氏　令和5年10月スタートなので余裕だと思い登録していなかった。

B氏　毎年売上1000万円以上が確定している人は、早めにインボイス登録を済ませて、今のうちから準備を進めた方がよい。税務署に相談した際、早めに登録するように急かされた。

インボイス制度が始まったら、10％金額を下げたいがどう思う？
A氏　税金を二重払いしたくないので、金額が下がっても仕事を受けてくれるか相談するつもり

B氏　減免があるとはいえ、時限的なもの。お互いにどこまで譲歩するか…

免税事業者は、いま日当をどうもらっているのか？
会社対会社の取引であれば消費税込みの金額でもらっているはず。
例えば自分が免税事業者の立場だった場合どうする？
A氏　仕事がなくなるので10％下げられた条件を飲んでしまう

B氏　予算があるので断られる可能性もあるが、消費税はいらないから値上げしてくれと事前にお願いする

C氏　交渉するのは簡単だが、意見が通るとは思えない。生活が厳しくなってしまうので、今よりも多く仕事をするしかない。

D氏　インボイス制度が始まる前に消費税10％分はいらないので、手間賃を10％上げてもらうように交渉するのもひとつなのではないか。

免税事業者とペアで仕事した場合の対応
課税事業者の自分が窓口になり、免税事業者の相棒と一緒に仕事をした場合、元請からもらった金額から10％引いた金額を相棒に渡すことになるのか？

A氏　理屈的にはそうなる。今でも生活が厳しい内情を知っていたら、心情的に10％引いた金額は渡しにくいので、今と変わらない金額を渡すと思う。

B氏　「元請に金額交渉をするか」「自己負担するか」「10％引いた金額を渡すか」「残業をして10％分の技術を安売りするか」の4択になる。

C氏　働き方改革に逆行している。建設業にとって悪いことでしかない。

その他意見
意見１
自分たちはモノを売るのではなく手間を売る仕事なので、金額が大きくなればなるほど負担になる。免税事業者が一人だけなら何とかなるかもしれないが、大きな現場でたくさんの免税事業者の手を借りないといけないケースは厳しい。

意見２
肌感覚だが、免税事業者で消費税をもらっていると認識している人はほとんどいない。そういう人から10％引くのは、単純に値下げさせられたと思われるし、対応が難しいのではないか。

意見３
既存の取引業者に免税か課税か確認しなければならないが、そんなにうまく確認できるか。インボイス制度を相互理解していないとうまくいかないのではないか。事前に話し合いをしていくしかない。

免税グループ・課税グループ、お互いの言い分まとめ

免税事業者
・今更消費税を払えと言われても到底受け入れられるものではない
・課税事業者にならなければ、既存業者との関係が悪くなる
・転職が可能な年齢、スキルを持っていれば会社員に戻った方が生活は安定する
・焦って課税事業者に登録したくないので、経過措置期間にどうするか決めたい。

課税事業者
・事前に話し合いし、国に納める消費税10％分を値引き
・手間賃の値上げという形で、課税事業者が10％分被り、金額は据え置き
・減免措置があるので、話し合ってお互いの妥協点を見つける
・値引きしたいのは本音だが、心情的に難しい
・消費税10％分は消費者に負担してもらう
・値引きをした場合、下請に仕事を引き受けてもらえずに自分の仕事が止まる可能性がある
・受注金額が大きくなればなるほど、自分たちの首が締まるので、免税事業者の10％分は負担
できない

免税事業者と課税事業者の意見交換

意見交換の結果まとめから紹介
価格交渉に関すること
・これまで以上に業者間でコミュニケーションを取る
・お互いに歩み寄って妥協点を見つける
・価格に転嫁し、消費者に負担してもらうのもひとつの方法

課税事業者はどうするべきか？
・早めに税務署で事業者登録し、インボイス対応の準備を進める
・個々の条件にもよるが、減税、手間がかからないメリットがあるので、簡易課税制度は活用するべき
・制度を理解していない、免税事業者から価格交渉しにくい状況を考慮し、課税事業者発信でインボイス制度について声掛けする

免税事業者はどうするべきか？
・免税事業者が個人を相手に取引している場合は、課税事業者になる必要はない
・免税事業者は慌てて課税事業者になる必要はない。自身の取引状況を考慮した上で、６年間の減免期間中に決めても遅くはない

その他
・個々人で税金に関する最低限の知識を持つ自助努力も必要
・悩んだ時は税理士に相談する

意見交換の形式
※１　２グループにわかれて意見交換。
※２　多くの人と議論できるようメンバーの入れ替えも実施しているため、多少重複する話もあり

インボイス制度開始後の課税事業者の動き
課税）長く付き合ってきている業者に対して10％値引き、取引打ち切りなどの強硬手段に出れない。

１回業者間で話しをする。お客さんの請求に上乗せするか、課税側の利益を削るか、免税事業者の10％カットを認められなければ、値引いた金額でも仕事をしてくれる業者を見つけるか、経営者によってやり方が異なる。
誰かが被ることになる消費税対策

課税）80％が控除される経過措置期間に10％ずつ負担していくのがよいのではないか。タバコの値上げ同様、理解してもらう意味でも段階的に進めていった方が最終的に移行しやすい。

講師）使う側も使われる側も歩み寄って落としどころを見つけていくのも一つの方法だと思う。免税事業者から課税事業者に変更した場合の減免措置も出てくるので負担が抑えられるので、課税事業者が増えていくはず。話し合いは絶対必要。使われる側からは言いにくいので、使う側から声がけした方が良い。

コミュニケーションの重要性
課税）お互いの立場で見方が異なるので、相手の立場になってものを考えないといけない。自分たちの言い分だけでは通じない。相手と話しをするためにもインボイス制度の中身を理解しなければいけない。
人件費の考え方
課税）自分たちに払われるものは、手間だから普通の会社員からすれば給料。社員の給料には消費税はかからない。人件費に消費税はかけないでほしい。税理士に確認したら、消費税がかかると言われた。それを言い出すとキリはないが…

講師）手間請け専門でやっている人はみなし仕入率が60％になる。よく言われる建設業の闇の部分で、社員だといいながら個人事業主として取引しているようにして経費がかからないよう例がある。社員として雇用しなさいと言われているが、社員にすると経費がそれ以上にかかってしまう。

正直者が馬鹿を見る？
免税）真面目な人や無知な人ほど、令和5年10月からインボイスを発行しないといけないと勘違いしそう。

講師）すぐすぐ事情が変わるとも思えないので、自分の仕事状況を考慮した上で様子を見た方がいい。

一人親方の今後について
免税）インボイス制度は免税事業者に税金を払わせようという内容なので、これから一人親方を辞める人が増えると思う。課税事業者の会社の職人になるのもひとつだし、大工にこだわらず、建設業ではない他の業種に転職して雇われた方がいいのかもしれない。

ただし、一人親方でやっていた時のように時間の調整はできなくなるし、売上がそこそこあった人は今までの生活が維持できなくなる可能性もある。免税の人も売上を増やせればよいのだが、6年間のg減免期間内でいずれかは課税事業者に変更しなければいけないと解釈をしている。

免税）いずれにしろ手取り収入は減るはずなので、課税の人が多く仕事を受注し、免税の人に振ってもらわないと厳しい。

インボイス制度は天下の悪法？
課税）インボイスだけでなく、ウッドショック、各材料高騰・不足、アスベスト調査者がないと仕事ができないなど、足かせばかり増えていく。景気がいいわけでもない。大工を廃業した方がいいのではないか。

課税）得をする業界はない。インボイス制度に賛成しているのは、国のお偉いさんたちで、取れるものがあれば取ってしまえという考え。我々中小企業としてはまったくいらない、悪魔的な制度。

課税）若い世代からも金をむしり取り、後継者育成できなくする制度。大工になりたい人は、見習いから低賃金で初めて仕事を覚えるが、自分が若いときにこんな制度があったら生活できないので仕事を辞める。

課税）昔からインボイス制度に反対署名をしていたが、直前になるまで内容をよく理解していなかった。当時、「インボイス」という言葉だけで後はなんのことやらわかっていなかった。

これまでインボイス制度を理解していなかった
課税）インボイス制度が議論されるようになるまで、免税・課税の違いもわからず、下請に払っている消費税に疑問を持っていなかった。よくよく考えると、自分が免税だったときは消費税分で潤っていた。

個人的には、消費税10％分は、消費者からもらえばいいだけだと思っているが、年数が経過するごとに免税事業者も負担する流れになるはず。自分も負担したくないので難しい問題。

講師）親世代は法人化しない限り、課税事業者になろうという感覚もなかったはず。引退間近の人は、今のまま行くと思うが、これからの世代のいずれは番号を取ることになると思う。それを６年間考えてもらう。令和5年10月以降も登録できるが、期限を決められるとどうしても焦ってしまう人が出てくる。

値上げを嫌う消費者心理
免税）消費者に対して、インボイスが始まるのでその分値上げしますと見積りを出して説明しても、消費者が納得せず買わない流れが増えたら、課税も免税も関係なく共倒れするのではないか。

講師）仕事をもらえない人で安売り合戦してしまう恐れはある。震災時も県外から業者が来て、安い見積りを出された過去がある。

ただし、安さだけで仕事を他の人に振ると、質の低い仕事をされる可能性もあるので、今までの仕事の関係はなるべく崩さない方がいいと思う。これまで以上に元請との話し合い、構築してきた関係性がより一層重要になる気がする。

課税）インボイス制度の第一印象としては、免税事業者に消費税を払わない方針で進めようと思ったが、免税側の話も聞いて勉強させてもらい、従来から取引のある業者に掌を返すことはしたくないと思った。これからも継続して関係性を築いていくしかない。

元請から一方的に値下げ要求された場合
免税）一方的に元請から値下げ要求されたら独占禁止法違反になるのか？

講師）交渉する権利もあるし、話も十分できるし、振るべきだと思うが、下請ではなく元請側から話を切り出すべき

免税）会社の規模に関わらず、国からインボイス制度についての通達は来るのか？立場の弱い下請だけインボイス制度を理解していても、元請でインボイス制度を理解していないと交渉のしようがない。

課税）課税側がインボイス制度を理解していて、交渉できる下地が整っているのが理想ではある。

課税）免税側がインボイス制度の概要がわかって、課税側が言ってくるであろう言い分を予測した上で話し合いをしていくのが大事。

免税）独占禁止法に該当した場合の証明はどうするのか？

講師）話し合いをするときに録音するのがいい。話は逸れるが、番頭ではなく、普段接触する機会の多い担当者や事務方に相談するのもいいのではないか？他の取引先からの様々な意見が出るはずなので元請内で意見を揉む機会が生まれるはず。契約行為は両方の合意がないとしてはいけないことになっているので、勝手に金額を決められるのはおかしい話。

課税側）免税事業者との交渉方法がわからない
課税）インボイス制度について、取引先から話を振られたことはないが、実際言われたときにどう交渉していいかわからない。

講師）まだ制度は始まっていないが、切羽詰まってからではなく、今のうちからコミュニケーションを取ることは必要だと思う。切り口は「インボイスが始まるけど聞いたことありますか？」「インボイスを知ってますか？」など、まずは話を振ってみる。知らないと言われた場合は、間違いなく始まることなので、関心を持ってもらうために一緒に勉強するように促すのも元請の役割になる。

課税事業者は当然関心を持たなければいけないことだが、免税事業者は自分が当てはまっているのかもわからないケースが多く、ピンとこないケースがあるはず。ざっくりわかっているケースでもより不安を抱いているのは免税事業者。

元請側から話を振った方がコミュニケーションは取りやすい。仕事をもらっている側からはなかなか言い出しにくい。制度が始まる直前に言われても、決めるに決められない。

課税事業者が消費税を肩代わりすることについて
免税）実際免税分の消費税を負担させられることについてどう思うか？

課税）自分ひとりで仕事を進められるわけではないので、最悪、元請側で消費税分を負担しないといけない。そうしないと仕事が止まってしまう。そこをお客さんに説明して負担してもらう。

免税）誰も余計に税金を納めたくないので、インボイスに登録するのが正解なのか、不正解なのか、正直わからない。

講師）増税は始まるときからいろんな問題があって受け入れられないのは当たり前だと思う。そのために緩和措置があって少しずつ浸透させていこうということなんだと思う。

課税）インボイスに登録しないから、今まで取引のあった免税事業者を使わないということにはならないと思う。それをやってしまうと現場に来てくれる人がいなくなる。

イレギュラーなケースが発生した場合の対応
課税）貸し借りなど理解できないことも多い。その場合の対応がわからない。

講師）それぞれ条件が異なるし、イレギュラーなケースも出てくる。
必ずこうだという答えはないが、税理士に聞くのが一番間違いないと思う。

免税→課税事業者への変更について
免税）課税事業者としか仕事をしないと言われたら、課税に変更してしまうと思う

講師）取引先、年間の業務量、今後の見通しなどを伝えたうえで、最後は専門家の税理士に相談した方がいい。税理士も支払った金額分の仕事はしてくれる。
インボイス制度は消費税を払う、払わないだけの問題ではなく、申告のやり方もだいぶ変わる。

課税）請求書と領収書にも番号をいれなければならない。大手のホームセンターやコンビニなどではすでにシステムを導入しているところもある。

免税事業者に消費税を理解させる難しさ
課税）免税事業者が消費税をもらっているということを認識していないと思うので、話がややこしくなりそう。

課税）最初に少しでも消費税を払っていて、制度が緩くなって消費税を払わなくてよくなったのであれば、痛みがわかるので導入もしやすいはずだが、いきなり払えとなると難しい。自分がこれからどうしていきたいかで対応が変わってくると思う。

年収にムラがある免税事業者の対応
課税）消費税を払うのが嫌で年間1,000万円仕事をしない人もいる。

免税）ギリギリ1,000万円の到達するかしないかで、年度によって波がある。その場合は登録しない方がいいのか？

課税）最終的にその人の判断になるが、プロである税理士に相談した方が確実。

インボイス制度を誰も認知していない
課税）元請でインボイス制度を知らない人もたくさんいるはず。そんな人が突然税金を払えと言われたら、下請に払えばいいと言い出しかねない。勉強会を行うことで何となくわかった気になるが、特にアンテナを張っていない人たちは混乱すると思う。

課税）課税と免税、お互いがインボイス制度について理解していないと話が前進しない。

講師）課税と免税、お互いにインボイスについて理解しているとはいい難い状況。ただし、国は待ったなしで徴収していく。悪気がなくわからないという状況になるはずなので、参加者の皆さんには取引のある業者さんにインボイス制度について声掛けしていって欲しい。そうすることで、自分たちが深手を負うリスクは軽減できるはず。

元請からインボイス事業者登録を強要される場合がある
課税）元請からインボイスの事業者登録をするよう通知が来た。

講師）元請から下請宛にインボイス制度に登録するよう一方的な通知が来ると思うが、元請で詳しく説明できる人も少数だと思う。インボイス事業者登録はあくまで任意、強制力はない。慌てて登録する必要はないので、登録を保留するように伝えて欲しい。

また、絶対登録しろと言ってくる元請、よくわからないで出す元請には注意してほしい。

インボイス制度が廃止される可能性はあるのか？
課税）消費税が3％から始まっているので、なくなるということはないはず。

講師）減免はあくまで制度を浸透させるために行う時限措置。お茶を濁し、伸ばし伸ばしにしてでもやってくると思う。マイナンバーと同じで浸透するまでは時間を要する。

学習会で使用した資料

　課税・免税、立場ごとの問題点・改善点がわかる資料（８ページ）
　簡単にまとめた資料（４ページ）
　関心がない人向け　取っ掛かりの資料（１ページ）

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]]> 【受付終了】建築物石綿含有建材調査者講習（6/25～26）の開催 https://miyagi-kenren.com/%e7%b5%84%e5%90%88%e5%93%a1%e9%99%90%e5%ae%9a%e3%80%80%e5%bb%ba%e7%af%89%e7%89%a9%e7%9f%b3%e7%b6%bf%e5%90%ab%e6%9c%89%e5%bb%ba%e6%9d%90%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e8%80%85%e8%ac%9b%e7%bf%92/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e7%25b5%2584%25e5%2590%2588%25e5%2593%25a1%25e9%2599%2590%25e5%25ae%259a%25e3%2580%2580%25e5%25bb%25ba%25e7%25af%2589%25e7%2589%25a9%25e7%259f%25b3%25e7%25b6%25bf%25e5%2590%25ab%25e6%259c%2589%25e5%25bb%25ba%25e6%259d%2590%25e8%25aa%25bf%25e6%259f%25bb%25e8%2580%2585%25e8%25ac%259b%25e7%25bf%2592 Mon, 23 May 2022 23:09:45 +0000 https://miyagi-kenren.com/?p=687166 石綿法改正についての詳しい説明はコチラ 法改正により、建物の解体・改修工事時の石綿飛散防止対策が強化され、事前調査を実施するために必要な知識を有する者として、「石綿含有建材調査者」が行うことが義務付けられました。講習を受 […]

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石綿法改正についての詳しい説明はコチラ

法改正により、建物の解体・改修工事時の石綿飛散防止対策が強化され、事前調査を実施するために必要な知識を有する者として、「石綿含有建材調査者」が行うことが義務付けられました。講習を受講し修了考査に合格すると、一戸建て等を含む全ての建築物の事前調査ができる有資格者となります。

１．主催
建災防宮城（企画：一般社団法人宮城県建設職組合連合会　次世代の会）

２．日時
令和4年6月25日（土）～26日（日）
１日目（講習）受付8時30分　　開始時間　9時00分～17時20分（予定）
２日目（講習・試験）受付8時30分　　開始時間　9時00分～17時30分（予定）

３．会場
仙台市宮城野区二十人町301-3　宮城県建設国保会館６階

４．定員
30名（申込順、定員になり次第締切）
5/24　定員に達したため予約受付終了
受付締切：5月27日（金）まで

５．受講資格
◎ 石綿作業主任者技能講習修了者
◎ 学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務の経験を有する者
◎ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務経験を有する者
◎ 建築に関して１１年以上の実務の経験を有する者

・ここにあげた受講資格は主なものです。他の受講資格については受講申込書をご覧ください。
・石綿作業主任者技能講習終了者は、「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１」が免除になります。

６．受講料
全科目受講者　40,000円
石綿作業主任者技能講習修了者　35,000円
※45歳未満の組合員が試験に合格した場合は、5,000円の資格助成金が支給されます（要申請）
　資格助成パンフレット

７．申込方法
宮城県連に送付するもの（3点）
・　現金書留で受講料
・　写真を添付した受講申込書
・　実務経験証明及び修了証・卒業証明書など

実務経験の証明についての注意点
① 自己証明（自分で自分を証明）することはできません。
② 一人親方など特定の会社に属さない働き方をしている方は、実務経験年数を証明することができる元請け・同業者等から証明を受けてください。
③ 受講者が事業所の代表者である場合
(1)法人格を持たない個人事業主の方は、実務経験を熟知している元請け・同業者から証明を受けてください。
(2)法人の代表者自身が受講する場合は、代表者名での証明に加えて、自社の他の役職者を証明者として連記して下さい。

申込方法の詳細

別紙の受講申込書へ必要事項をご記入いただき、写真1 枚（ﾀﾃ 3cm×ﾖｺ 2.4cm）を所定の位置へ貼付し、必要書類を添付して受講料と一緒に現金書留でご郵送ください。
（なお、受講資格の確認に時間を要する場合は、「仮受付」とします。）
受講申込書、添付書類等に不備が無いことを確認した後、講習の１週間前を目安に建災防宮城から受講票を郵送いたします。（領収証は講習終了後に郵送致します）

８．申込先
〒983-0862　宮城県仙台市宮城野区二十人町301-3　2F
一般社団法人　宮城県建設職組合連合会

受講案内と申込書

アスベスト調査者講習　受講案内
建築物石綿含有建材調査者講習（一般）受講申込書
建築物石綿含有建材調査者講習（一般）受講申込書

※建災防の窓口で申込受付はできません。

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]]> 【令和4年1月29日（土）】インボイス制度の学習会　開催延期について https://miyagi-kenren.com/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ae%e5%ad%a6%e7%bf%92%e4%bc%9a%ef%bc%bf%e9%96%8b%e5%82%ac%e5%bb%b6%e6%9c%9f/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e3%2582%25a4%25e3%2583%25b3%25e3%2583%259c%25e3%2582%25a4%25e3%2582%25b9%25e5%2588%25b6%25e5%25ba%25a6%25e3%2581%25ae%25e5%25ad%25a6%25e7%25bf%2592%25e4%25bc%259a%25ef%25bc%25bf%25e9%2596%258b%25e5%2582%25ac%25e5%25bb%25b6%25e6%259c%259f Sun, 23 Jan 2022 02:06:46 +0000 https://miyagi-kenren.com/?p=686993 投稿 【令和4年1月29日（土）】インボイス制度の学習会　開催延期について は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

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投稿 【令和4年1月29日（土）】インボイス制度の学習会　開催延期について は 一般社団法人 宮城県建設職組合連合会 に最初に表示されました。

]]> 【令和4年1月12日（水）開催】税金対策学習会 https://miyagi-kenren.com/%e7%a8%8e%e9%87%91%e5%af%be%e7%ad%96%e5%ad%a6%e7%bf%92%e4%bc%9a/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e7%25a8%258e%25e9%2587%2591%25e5%25af%25be%25e7%25ad%2596%25e5%25ad%25a6%25e7%25bf%2592%25e4%25bc%259a Sun, 12 Dec 2021 02:42:15 +0000 https://miyagi-kenren.com/?p=686918 税金対策学習会を下記のとおり開催することにいたしました。 １．日時 令和4年1月12日（水）13：30～16：30 ２．会場 宮城県建設業国民健康保険組合会館　６階　大会議室 住所：仙台市宮城野区二十人町301-3 ３． […]

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]]> 税金対策学習会を下記のとおり開催することにいたしました。

１．日時
令和4年1月12日（水）13：30～16：30

２．会場
宮城県建設業国民健康保険組合会館　６階　大会議室
住所：仙台市宮城野区二十人町301-3

３．講師
全建総連　税金対策部長　西部長

４．内容
（１）中央情勢と2022年の税制大綱の改正点
（２）2021年分の確定申告の要点・留意点
（３）適格請求書保存方式（インボイス制度）の概要

５．申込
受講を希望される方は、令和4年1月7日(金)まで所属の組合にお申し込みください。

備考
・オンライン受講ができるように進めています。
・当日、参加者に全建総連「所得とりまとめ帳」を１冊配布（無料）いたします。

確定申告をしないとこんなことになりますよ

 

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]]> アスベストに関するオンラインセミナーのご案内 https://miyagi-kenren.com/%e3%82%a2%e3%82%b9%e3%83%99%e3%82%b9%e3%83%88%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e3%2582%25a2%25e3%2582%25b9%25e3%2583%2599%25e3%2582%25b9%25e3%2583%2588%25e3%2581%25ab%25e9%2596%25a2%25e3%2581%2599%25e3%2582%258b%25e3%2582%25aa%25e3%2583%25b3%25e3%2583%25a9%25e3%2582%25a4%25e3%2583%25b3%25e3%2582%25bb%25e3%2583%259f%25e3%2583%258a%25e3%2583%25bc Mon, 08 Nov 2021 02:06:50 +0000 https://miyagi-kenren.com/?p=686831 解体・改修工事を行う際には、その規模の大小にかかわらず工事前に解体・改修作業に係る部分の全ての材料について、アスベスト含有の有無の事前調査を行う必要があります。石綿障害予防規則の改正により、事前調査の規制が以下の通り強化 […]

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解体・改修工事を行う際には、その規模の大小にかかわらず工事前に解体・改修作業に係る部分の全ての材料について、アスベスト含有の有無の事前調査を行う必要があります。石綿障害予防規則の改正により、事前調査の規制が以下の通り強化されます。しっかりとポイントをおさえましょう。

アスベスト問題への今後の取組について

2021年4月から

石綿含有の有無を設計図書等の文書と目視の両方で調査することが必要。調査結果の記録を作成して3年間保存するとともに、作業場所に備え付け、概要を労働者に見やすい箇所に掲示することが義務付けられます。

2022年4月から

一定規模（解体工事の場合は解体部分の延べ床面積80㎡、改修工事の場合は請負金額が100万円）以上の工事の場合、事前調査の結果を労働基準監督署に電子システムで届け出ることが義務付けられます。

2023年4月から

事前調査は、建築物石綿含有建材調査者（※）などの一定の要件を満たす者が行うことが義務付けられます。

※特定建築物、一般建築物、一戸建て等（一戸建て住宅及び共同住宅の住戸の内部に限る）の3段階にわかれています。

オンラインセミナーのお知らせ

　アスベスト事前調査関連オンラインセミナー　チラシ

アスベストに関する動画


【ゆっくり解説】史上最悪の産業公害 アスベスト
出典元：ゆっくり土建図鑑


石綿の事前調査等にはこう対応する！改正石綿則・大防法「事前調査」編
出典元：鈴鹿建労

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]]> 令和２年度　増改築相談員研修会のご案内 https://miyagi-kenren.com/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%92%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%80%e5%a2%97%e6%94%b9%e7%af%89%e7%9b%b8%e8%ab%87%e5%93%a1%e7%a0%94%e4%bf%ae%e4%bc%9a%e3%81%ae%e3%81%94%e6%a1%88%e5%86%85/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e4%25bb%25a4%25e5%2592%258c%25ef%25bc%2592%25e5%25b9%25b4%25e5%25ba%25a6%25e3%2580%2580%25e5%25a2%2597%25e6%2594%25b9%25e7%25af%2589%25e7%259b%25b8%25e8%25ab%2587%25e5%2593%25a1%25e7%25a0%2594%25e4%25bf%25ae%25e4%25bc%259a%25e3%2581%25ae%25e3%2581%2594%25e6%25a1%2588%25e5%2586%2585 Tue, 22 Dec 2020 04:23:12 +0000 https://miyagi-kenren.com/?p=298096 住宅リフォームや各種改修をする方から信頼される建築業者となるよう顧客対応を研修する機会として、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの認可を受け「増改築相談員研修会」を毎年開催しております。   開催日時 […]

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住宅リフォームや各種改修をする方から信頼される建築業者となるよう顧客対応を研修する機会として、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの認可を受け「増改築相談員研修会」を毎年開催しております。

 

開催日時

● 新規）令和3年2月17日（水）･26日（金）10：00～17：00（両日）
● 更新・再登録）令和3年2月26日（金）10：00～17：00
※2/26の研修終了後、新規・更新・再登録者合同で判定考査を実施いたします。

受講料
▼ 組合員の方）　新規：23,000円　／　更新・再登録：16,000円
▼ 非組合員の方）　新規：26,000円　／　更新・再登録：19,000円
※お支払い方法等詳しい内容は、本申込に必要な正式書類をお送りする際にご案内いたします。
仮申込

期限：令和3年1月28日（木）まで
申込用紙はこちら
  増改築研修会（仮申込）

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]]> 「被災建築物応急危険度判定技術者」講習会のお知らせ https://miyagi-kenren.com/%e8%a2%ab%e7%81%bd%e5%bb%ba%e7%af%89%e7%89%a9%e5%bf%9c%e6%80%a5%e5%8d%b1%e9%99%ba%e5%ba%a6%e5%88%a4%e5%ae%9a%e6%8a%80%e8%a1%93%e8%80%85%e8%ac%9b%e7%bf%92%e4%bc%9a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e8%25a2%25ab%25e7%2581%25bd%25e5%25bb%25ba%25e7%25af%2589%25e7%2589%25a9%25e5%25bf%259c%25e6%2580%25a5%25e5%258d%25b1%25e9%2599%25ba%25e5%25ba%25a6%25e5%2588%25a4%25e5%25ae%259a%25e6%258a%2580%25e8%25a1%2593%25e8%2580%2585%25e8%25ac%259b%25e7%25bf%2592%25e4%25bc%259a%25e3%2581%25ab%25e3%2581%25a4%25e3%2581%2584%25e3%2581%25a6 Thu, 05 Nov 2020 01:15:35 +0000 https://miyagi-kenren.com/?p=143540 宮城県から『被災建築物応急危険度判定技術者講習会』の周知依頼がありました。 目次 地震被災建築物応急危険度判定とは？受講対象者申込先 地震被災建築物応急危険度判定とは？ 余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じ […]

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宮城県から『被災建築物応急危険度判定技術者講習会』の周知依頼がありました。

地震被災建築物応急危険度判定とは？

余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示を行うことです。

判定活動の様子

 

調査結果は、判定ステッカー（色紙）で見やすい場所に表示します。

これは、罹災証明のための被害調査ではなく、建築物が使用できるか否かを応急的に判定するものです。

詳しい内容は、宮城県のホームページをご確認ください。
宮城県土木部　建築宅地課企画調査班

受講対象者

１．一級、二級及び木造建築士
２．建築基準適合判定資格者
３．特定建築物調査員資格者
４．一級、二級及び木造建築士試験に合格している者
５．建築行政実務経験者（官公庁で建築行政に関する実務の経験年数が３年以上の者）

申込先

受講ご希望の方は申込書をダウンロードの上、宮城県土木部　建築宅地課企画調査班もしくは宮城県建築士会にお申し込みください。

　令和２年度　受講申込書

問い合わせ先
宮城県土木部　建築宅地課企画調査班
022-211-3245
宮城県建築士会
022-298-8037

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]]> 建築大工基幹技能者講習の受講生募集 https://miyagi-kenren.com/%e5%bb%ba%e7%af%89%e5%a4%a7%e5%b7%a5%e5%9f%ba%e5%b9%b9%e6%8a%80%e8%83%bd%e8%80%85%e8%ac%9b%e7%bf%92%e3%81%ae%e5%8f%97%e8%ac%9b%e7%94%9f%e5%8b%9f%e9%9b%86/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e5%25bb%25ba%25e7%25af%2589%25e5%25a4%25a7%25e5%25b7%25a5%25e5%259f%25ba%25e5%25b9%25b9%25e6%258a%2580%25e8%2583%25bd%25e8%2580%2585%25e8%25ac%259b%25e7%25bf%2592%25e3%2581%25ae%25e5%258f%2597%25e8%25ac%259b%25e7%2594%259f%25e5%258b%259f%25e9%259b%2586 Mon, 28 Sep 2020 07:19:27 +0000 https://miyagi-kenren.com/?p=30950 建築キャリアアップシステムのゴールドカードが付与される登録建築大工基幹技能者講習を2020年12月に開催いたします。 詳しい内容は、下記のチラシをご確認ください。 　登録建築大工基幹技能者講習（チラシ） 申込先 宮城県連 […]

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建築キャリアアップシステムのゴールドカードが付与される登録建築大工基幹技能者講習を2020年12月に開催いたします。

詳しい内容は、下記のチラシをご確認ください。

　登録建築大工基幹技能者講習（チラシ）

申込先
宮城県連の組合員の場合
ご所属の単位組合までお問合せください。
単位組合の連絡先はこちら

宮城県連の組合員ではない場合
宮城県連事務局
TEL　022-792-7031

 

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]]> 改正建築物省エネ法のオンライン講座開設について https://miyagi-kenren.com/%e6%94%b9%e6%ad%a3%e5%bb%ba%e7%af%89%e7%89%a9%e7%9c%81%e3%82%a8%e3%83%8d%e6%b3%95%e3%81%ae%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e8%ac%9b%e5%ba%a7%e9%96%8b%e8%a8%ad/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e6%2594%25b9%25e6%25ad%25a3%25e5%25bb%25ba%25e7%25af%2589%25e7%2589%25a9%25e7%259c%2581%25e3%2582%25a8%25e3%2583%258d%25e6%25b3%2595%25e3%2581%25ae%25e3%2582%25aa%25e3%2583%25b3%25e3%2583%25a9%25e3%2582%25a4%25e3%2583%25b3%25e8%25ac%259b%25e5%25ba%25a7%25e9%2596%258b%25e8%25a8%25ad Wed, 16 Sep 2020 00:38:02 +0000 https://miyagi-kenren.com/?p=12167 国土交通省は、2021年4月から改正建築物省エネ法が全面施行となることを受けて、改正内容などを解説するオンライン講座を開設。 新型コロナウイルスの影響により、対面での説明会などが開催できないための措置で、自社で供給する建 […]

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国土交通省は、2021年4月から改正建築物省エネ法が全面施行となることを受けて、改正内容などを解説するオンライン講座を開設。

新型コロナウイルスの影響により、対面での説明会などが開催できないための措置で、自社で供給する建築物の用途と規模を選択すると、受講すべき講座が分かる仕組みになっている。

リンク
法改正について学べるオンライン講座はじめました（ご案内）

改正建築物省エネ法説明会及び住宅省エネ技術講習会のご案内

 

資料については、Webでダウンロードできるほか、配布拠点や配達で受け取ることも可能

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